佐伯啓思著『「アメリカニズム」の終焉』を読み終わって・・(上)
佐伯啓思著『「アメリカニズム」の終焉』を読み終わって・・(上)
今回の拙稿にあたって
毎回のことですが､何故このような投稿を続けているのか､とのご批判もあろうと思います｡著名の方々の作品とはいえ､ただ､その文章を引用、紹介する意図は何なのか。まさしく意味はないのかもしれません。私としては人生の大半を過ごした昭和の時代を自分なりに再検討し､今を観たい｡そのためには少なくとも私の書棚にある関連著書だけでも読み通し､自分なりの感想などを残しておこうと始めた次第です｡自分自らは書き著わす能力がなく、どうしても著名人の方の文章を引用し、切り取りの上で自分の記憶に残そうとなってしまうわけです｡方や、膨大な資料というか、読まなければならない文献を前にして愕然としているのも現状です。前途遼遠というか､行き着く先も見えず、暗中模索というのが現実です。
丁度73歳の時点で企業活動とか、NPO活動等とから一切引きあげ､ここ地元東京練馬で遊び惚ける道を歩んでいます。そしてゴルフから転向し、テニス漬けの日々となったわけです｡因みにゴルフは68歳に時点でハンデイは7でしたが、ここ4年ほどクラブにも触っておらず､完全に止めてしまいました。蛇足になりますが、一線を退くことに深い考えがあったわけではありません｡ただ、父親も兄二人も奇しくも75歳で亡くなっていることも、私なりのひとつの理由付けにしたのかもしれません。一方、遊び惚けている現状には何か一抹の後ろめたさも感じてはいます。親友達がいまだ一線で活躍していることも､その一因なのかもしれません。
方や、ここ数ヶ月の中で淸宮書房へのアクセスが増え出し、1万三千を超えており、そうしたことも一方で励みとなっております。77歳になろうとしている現在、残された時間は余りないのかもしれませんが､このような長々とした拙稿を飽きもせず続けているところです。尚、仕事の関係で前回の東京オリンピックにも、また、シドニーオリンピックではマラソンの高橋尚子さんの応援団の一員として、オリンピックスタジアムで応援をしております｡そんなこともあるのでしょう､次回東京オリンピックは80歳になりますが、元気で､そしてスタジアムで観戦すると、急に決意を新たにしたところです。かみさんに笑われております。今年10月で金婚式を迎えますが、二人とも現在のところいたって健康です。
本題に入って
序論
やっと掲題の著書を読み終わりました｡思想という概念･観点に疎い私には、本書を読み切ることは極めて難しいことでした。でも読み終わった今、何かが分ったような気分になっています。
昨年、佐伯氏の「日本の愛国心」、続いて今年3月「反･民主議論」他について私なりの感想などを織り込み、ご紹介致しました。写真の著書は1993年に初版が出、1998年にTBSブリタニカより再版されたものです。さらに2014年に中公文庫より施光恒氏の解説が加わった再版がされております。私の僭越な憶測ですが本書は「日本の愛国心」、「反･民主議論」のみならず、1999年以降に氏により著わされた「アダム･スミスの誤算」、「ケインズの予言」、「正義の偽装」、「反・幸福論」、「さらば資本主義」、「日本の宿命」、「倫理としてのナショナリズム」等々の著書の原点というか、氏の思想の構成の基となるのかな、と思っています。本書の出版が20数年前とはとても思えず、今の時代そのものを洞察され、まさしく今の現実を語っているかのようで、驚きを隠せません。
英国のEU離脱、揺れ動くヨーロッパ諸国、頻発に起こるテロは別として、宗教･民族対立、続いてトランプ大統領の出現。方や、中華大国の復権をはかる一連の動き｡そこに普遍性があるとは思えませんが中国主導の一帯一路、そして動乱の朝鮮半島｡日本は地政学的にも大きく変貌した世界状況に中にあって、何が必要なのか、何を考えなければいけないのか。
佐伯氏は本書の中で、それは思想であると指摘されています｡現代ほど「思想」が力を失っている時代もない｡そして、その思想とは、とりたてて人々をかりたてるイデオロギーと解することでも、また人間存在の深遠まで達する世界観とみなす必要もない。それはもっとゆるやかな形で世界を解釈するヴィジョンであり、そこからわれわれの行動の指標をつむぎだせる、ある程度の整合性をもった知識の体系である、と記しています。 本書の序論で次のように記しています。
社会が、その根底に変化しがたいものをもっているのは当然のことである。日本社会が、とりあえず「日本的」としか言いようのない、この国の社会や文化、歴史の文脈の中で作られてきたものを保持しつづけているのは、善し悪しは別にしても当然のことであろう。問題は、その「日本的なもの」が何であり、どのような意味を持っているのか、それを解釈する術を戦後の日本が失ってしまったとうことであろう。(中略)・・戦後日本は、アメリカ的なもの、あるいはアメリカ的文明を常に参照枠とし、思考の基軸に据えてきたということだからである。このアメリカ的なものが、われわれの生活のどこまで浸透したかという判断はまた別のことなのであり、われわれがここでいう「アメリカ二ズム」に常にモデルを求めてきたことは事実なのである。これはしばしば、ほとんどそうとは気づかない無意識のレベルにおいてそうであった。そして今日、グローバルの名のもとに、市場経済の世界的、普遍的な展開が唱えられるが、このグローバルこそまさにアメリカ二ズムの帰結にほかならない｡(中略)・・『「アメリカ二ズム」の終焉』という本書の題名は、アメリカの覇権の後退といったようなことを意味しているわけではない。私はアメリカ型の文明（そしてそれは必ずしもアメリカ社会そのものと同じでない）がもたらす危険性について述べたかったのであり、アメリカ的なものに示される「超近代主義」が亀裂をあらわにし、もはやうまく立ち行かなくなるだろう、と述べたのである｡そしてその見解は、アメリカの経済的覇権が再び確立されたかに見える今日でも変わらない｡それどころか、本書でいうアメリカニズムは、ますます世界的な規模で不安定性を高めていくのではないか、と思われる｡（本書19，20頁）
如何でしょうか｡トランプ大統領を生み出した現在のアメリカ社会、英国のEU離脱、EU諸国等々の現状を考えるに付き、私は氏の洞察力に感動さえ覚えるところです。今回も本書の全容を紹介するのではなく、私が共感を覚え、私なりに理解し共感を覚えたこと、特に「アメリカ二ズム」の終焉の章を中心に見､考えたいと思います。
因みに本書は第一章・「現代」が問いかけるもの、第二章･「ヨーロッパ時代」を支えるもの、第三章･「アメリカ時代」の構図、第四章･「アメリカ二ズム」の終焉、第五章･「近代」をつくったシヴィック･リベラリズム、第六章･「近代」から「現代」へ、第七章･結論 「冷戦以後」と日本の位相、増補「グローバリズム」という虚構、で構成されています。
その１ 19世紀のヨーロッパ時代リ
20世紀にアメリカが圧倒的な軍事力と経済力をもって多国を牽制し、それなりの国際秩序を作り出したといわれるが、その前に19世紀のヨーロッパを見ておくことが必要としています｡即ち、「パックス･ブリタニカ」からアメリカに覇権が移った時、それは軍事力と経済力だけの問題だったのではない。即ち力の相対関係だけの問題ではなく、それは「近代」の質的変化であり、「近代文明」というものの断層があった。そして、そのことは「パックス･アメリカーナ」への移行に際しても言えることなのだ。
ヨーロッパの歴史を貫くものは、異質な民族、生活、言語、文化、宗教の対立と依存が、いかにヨーロッパの地理的、自然条件と深く重なっている。そして、地理学的な条件の中で多様性を生み出し、それがヨーロッパの経済活動を生み出しただけでなく「政治」をも生み出した。ヨーロッパにおける政治の概念は、地理的なものと結びついた多様性と不可分なのであり、そして「地勢学」が「地政学」に転化するのである。そこには､神聖ローマ帝国が象徴したような､キリスト教という超越的な普遍性でヨーロッパを統一する、という中世の原理がほぼ崩れ去り､それにかわって主権国家間の国家間関係が登場するのである。
加えて、フランス革命において合い言葉となった自由、平等、博愛、そしてイギリスからヨーロッパ各国に伝搬していったインダストリアリズム（産業主義）がもうひとつの価値になった｡即ち､リベラリズム、デモクラシー､インダストリアリズムが近代社会を代表する価値である｡加えて西欧の近代社会の形成を支えるもうひとつの重要な要素は「国民国家」の形成なのである。そして19世紀のヨーロッパを考えるとき､決定的な重要性を持っているのがリベラリズ（自由主義）の概念である。
「リベラリズムという言葉が自覚的な意味を持って使われだすのは19世紀のヨーロッパであったが､この場合の自由の観念は､主として､個人的な意思決定､行動に対して他からの拘束が働かないぐらいの意味で、それゆえ､こうした個人的な自由を拘束する権力に抵抗することがリベラリズムの中核になる。ドイツやイタリアといった19世紀ヨーロッパの後進国にとっては、この「権力」はオーストリア帝国のような帝国の絶対的君主であった。それゆえ、リベラリズムの運動は同時に国家形成、独立の運動となった。しかし、個人的な意志や行動を拘束する権力は絶対君主制の中から発生するとは限らない｡」(83頁)
方や、「デモクラシーのひとつの柱は人民主権であり、人民という抽象的存在が､文字通りの無制限の権力を握った時には､人民の名においていかなる専政が行われてもそれを防ぐことはできないのである。ジャコバン党の恐怖政治はまさにそのことを物語っているし、のちにはスターリニズムがその問題を再び提起したのであった。この時、リベラリズムはデモクラシーと対立する｡(中略)・・そして19世紀を通じてヨーロッパのリベラリズムはデモクラシーに対する警戒心を緩めることはなかった。すくなくとも急進的なデモクラシーのもつ専制政治への傾きに対してである。」（83，84頁）
19世紀のヨーロッパにおいては､リベラリズムは決してナショナリズムとは対立せず､共鳴しあいヨーロッパ社会を支えたのだ｡19世紀の相対的に安定していた時期、諸国間の利害を調整していたのはバランス･オブ･パワーという考え方と自由貿易の理念であった。そしてその自由貿易を支えたのは､イギリスの効率的な海軍と経済力であり、それに加え現実的で自国の利益を見失うことのない外交能力であった。そしてそのリベラリズムは極めて現実的な国際感覚と極端な変化に対する警戒心、歴史の連続性や常識に対する信頼といったものに支えられていた。そうした「現実主義」の上に､「パックス･ブリタニカ」は成り立っていた､と記しています。
その２ 20世紀のアメリカリ
第二次大戦後、世界の総生産量の半分を生産した圧倒的な経済力と軍事力が、アメリカの覇権のベースとなったことは事実だが､アメリカの戦後外交の基本は､19世紀のイギリスと同様、国際的なバランス･オブ･パワーを確保することであった｡加えて20世紀と19世紀を分かつ重要なことは､そのリーダーシップにはひとつは国際社会における道義的責務という観念と、「モノによるデモクラシー」というやり方である、と述べています。
20世紀は理念とイデオロギーの時代であり､「力」だけがすべてではなかった。社会主義国も共産主義やマルクシズムの優位を主張した｡ナチズムの汎ヨーロッパ主義、日本の大東亜共演圏もそのイデオロギーを主張した。
そして「戦後、最も普遍化する力をもったものがリベラル・デモクラシーであった。19世紀にはむしろ対立しあう価値であったリベラリズムとデモクラシーを今世紀は結びつけた。この結びつきを普遍的な人類の価値として世界化しようとしたのがアメリカであった。とりわけ、19世紀のヨーロッパでは、新興勢力に支えられているとはいえ、まだ危険思想であったデモクラシーを、社会の普遍的な原理まで祭り上げたのはアメリカであった。」(124頁)
しかもその使命を「経済」を通じて実行しようとしたところにアメリカの文明史的な役割がある。そして大量生産と大量消費で大衆(消費者)を生み出したのである。アメリカは商品を通して「自由」や「平等」の観念を宣伝できた唯一の国であった。ともかくも消費財をひとつの文化のように見せかけ、ひとつの国のシンボルにまでしまった国家ほかにない。続いて、デモクラシーについては以下のように述べています。
デモクラシーは19世紀を通じて､主として政治的な価値であり、理想であった｡それは国政に対する人々の平等な参与を求める運動であり､その背後には､人民主権という政治理念があった。それは意志決定のやり方であると同時に､主権と統治の正当性に関することがらなのである。しかるに､アメリカニズムのなかで、デモクラシーは生活の均質化、所得配分の平等化を意味するようになってくる｡ここでも「政治的平等」から「経済的平等」への転換がおこるのだ。それとともに､国家は､政治の正当性によって基礎づけられるのではなく、それが国民に対して何を提供するかによって意味づけられるようになる｡国家はサーヴィス･ステイトとなり、機能的な存在と見なされる｡国家とデモクラシーの関係は､人民を媒介にした統治の正当性に関わるのではなく､経済政策を媒介にした機能の遂行に関わるのだ。これが､アメリカ二ズムがスポンサーとなった今世紀のデモクラシーなのである｡(140頁)
正に正鵠を得た指摘ではないでしょうか｡私は僭越ながら深い共感を覚えるのです｡いわゆるこの知識革命というべきものの遂行こそが今世紀のアメリカの役割であったわけです。そして次のように展開していきます。
この「革命」がまぎれもなくフランス革命の継続であるのは､それが文化の大衆化という広範な平準化の運動だったからである。デモクラシーのもとでは「普遍化」とは「大衆化」にほかならないのである。ここに今世紀のアメリカの覇権をかってのイギリスのそれから区別する決定的な点がある。パックス･ブルタニカのもとではイギリスの文化は高い尊敬の念を払われたが、それは結局イギリス帝国領土内の支配階級にしか広まらなかったのに対し､パックス･アメリカーナのもとではアメリカ文化はいささかばかにされながらも､世界の大衆に広まっていったのである。(150頁)
いわゆる大衆の出現です。では､何故、それがアメリカニズムの終焉につながっていくのか。以下、
『「アメリカニズム」の終焉・・（下）』に続きます。
2017年5月2４日
淸宮昌章
参考文献
同 上「アダム･スミスの誤算 上」(中公文庫)
同 上「ケインズの予言 下』(中公文庫)
同 上「20世紀とは何だったのか」(PHP新書)
他
佐伯啓思著「反･民主主義論」他を読んで思うこと
佐伯啓思著「反･民主主義論」他を読んで思うこと
投稿にあたって
確かに異質とも言えるトランプ大統領の出現は日本を含め、今後の世界情勢に大きな影響を与えることは事実でしょう。加えるなら第一次世界大戦以降、連綿と続けてきたアメリカの歴史観にも影響があるのか、ないのかも､考える必要があるのかもしれません。
一方、中国が中華大国への復活をはかるべく、急速に軍事力の拡大しております。陸海空、宇宙､続いて南沙諸島等における一方的な軍事基地の新設。そして中国の核心的利益と称し､中国船舶、航空機による尖閣諸島への異常な接近という現実に日本は直面しているわけです｡従い、先日、来日したマテｲス米国国防長官、並びに安倍晋三首相の訪米時のトランプ大統領との共同記者会見で明らかにされた、尖閣諸島は日米安保条約第5条が適用されるとの発表に、共産党は分りませんが民進党他野党も、われわれもひとつの安堵感を覚えたのではないでしょうか｡
因みにこの第5条は重要で、米韓相互防衛条約第三条を比較し合わせ､以下紹介致します。
日米安保条約第5条（前段）
各条約国は、日本国の施政の下にある領域における､いずれか一方の対する武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
米韓相互防衛条約第3条（一部略）
各締約国は､（中略）いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の手続きに従って共通の危機に対処するように行動をすることを宣言する。
（注）上記条文は2017年2月23日、日経新聞・経済教室の添谷芳秀慶応大教授からの引用
そうした現状、日本の置かれた状況は私も理解するのですが、何か釈然としないものが残るのです。果たして我が国は主権を持った独立国家なのだろうか。改めて国とは何か。我が国の憲法とは何か。さらには国会討議に意義が見られない現状。加えてマスメディア並びに民進党他が声高に叫ぶ民主主義とは何か。そうしたことを根本的に再検討すべきではないのか。
そうした想いが錯綜しております。今から３年前になりますが、弊著「書棚から顧みる昭和」の中で「戦後の民主主義と正義」を取り上げました｡そこで長谷川三千子氏の｢正義の喪失｣をご紹介致しました。私が尊敬する学者ですが、今回も同氏の｢神やぶれたまはず 昭和二十年八月十五日正午｣を読み通したところです。折口信夫、橋川文三、太宰治、三島由紀夫等々による敗戦精神状況を語るひとつの日本人の精神史です。方や、昨年7月に佐伯啓思氏｢日本の愛国心｣を本ブログで紹介致しておりますが、同氏の｢反・民主主義論｣他も読み進めてみました。今回はその｢反・民主主義論｣を中心に私の日頃の感想などを交え、紹介したいと思っています。
佐伯啓思著｢反・民主主義論｣他
はじめに
佐伯啓思氏は本書に先立ち｢反・幸福論｣、｢正義の偽装｣、｢さらば、資本主義｣、｢20世紀とは何だったのか｣、｢従属国家論 日米戦後史の欺瞞｣等々も著わしております｡幅広い研鑽のもと、透徹した洞察力と共に平易な文章で物事の本質を鋭く説く、いわば思想家です。改めて私自身の曖昧な観点、至らなさを痛感させられました。
本書のまえがきで、2015年から16年にかけて、起きた世界的現象とも言うべき｢民主主義｣の意味合いを問いかける事象が起きた｡トランプ現象も然り。日本でも2015年が戦後70年ということであったが、戦後憲法も戦後民主主義も戦後平和主義も定着とは言えず､むしろその欺瞞が露呈してきた｡｢国家｣｢民主主義｣｢平和｣｢国防｣といった政治学の､そして｢国｣のもっとも根幹に関わる概念について、われわれはまともに思索を張り巡らせたことがあったのか｡そこで本書で｢民主主義｣や｢憲法｣を論じ､唯一の正解はないが､わたしなりの見解を示してみたい。さもなければ､いつまでたってもわれわれは護憲・改憲の党派的対立から抜け出せず､また、民主主義の名のもとに、われわれの政治はとどまるところをしらず混迷に陥っていくだろう､と述べています。印象に残る「まえがき」です。
本書は第一章・日本を滅ぼす「異形の民主主義」 第二章・「実体なき」空気の支配される日本 第三章・「戦後70年・安倍談話」の真意と「戦後レジーム」 第四章･摩訶不思議な日本国憲法 第五章･「民主主義」の誕生と歴史を知る 第六章･グローバル文明が生み出す野蛮な無差別テロ 第七章･少数賢者の「民本主義」と愚民の「デモクラシー」 第八章・民主主義政治「文学」 第九章･エマニュエル･トッドは何を炙り出したのか 第十章･トランプ現象は民主主義そのもの そして、あとがき から構成されています。今回もその全体を紹介するのではなく、私が深く共感したところ、改めて認識させられたこと、を切り取り、記して参ります。
戦後日本の陥穽
第一章･日本を滅ぼす「異形の民主主義」で､全てが日本国憲法という印章の前で思考停止になる。戦前では､「国体」や「天皇」を持ち出せば､そこで思考停止になった。戦後はそれが「憲法」に変わっただけで､「憲法」という言葉の前で直立不動になってしまう人がいる｡「憲法に反する」と言えば、脳内細胞がフリーズしてしまう､と述べます｡戦後憲法は厳密に解釈すれば、日本は自衛権も持てないと言うことになりかねない｡そこで事実上、日本の防衛を担ったのは米軍であった。日本の戦後の平和はただ憲法9条によって可能だったのではなく､それ以上の米軍による抑止力にあった。これは憲法についての大きな欺瞞で､平和主義を唱えつつも､実際にはその背後にアメリカの軍事力を配置したのである。
1． 「国を守る」とは何か｡
戦後を代表する護憲派の政治学者の丸山眞男は､日本があの誤った戦争に突入したのは､日本が天皇制にもとづく前近代的で非民主的な国家であったからだと、いいました。日本は､ホッブスから始まる西洋近代国家の契約的な論理を体現していなかった、というのです。そこに日本の誤りがあった。だから。戦後日本は、西洋近代国家の民主政治を徹底して導入しなければならない､というのです。（23頁）
非武装の平和主義こそ理想だと見なし、その平和主義と民主主義こそ戦後日本の最も誇るべき価値だといった｡しかし、西洋近代国家の論理のどこをどうたたいても、どうひっぱたいても､民主主義と平和主義を等価値にするような論理は出てこないのです。むしろ民主主義と国民皆兵が親和的なのです｡（25頁）
そして、佐伯啓思氏は「従属国家論」の中で、近代国家は主権によって動かされます。そして､主権者の役割は何よりもまず国民の生命･財産を守ることとされる。とすれば､もし主権者が君主なら、君主は彼の国民の生命･財産を守らなければなりません。そして主権者が国民ならば、国民は自らの手によって彼ら自身の生命･財産を守らなければならない。これが道理というものでしょう。（従属国家論132頁）､と指摘しています。国を守るという視点･施策を提言しない日本の現野党、さらには知識人と称される一部の方々の深刻ぶった正義論に、私は少なからずの憤りを感じているのです。
２．戦後70年とは何か
何よりもまず「アメリカへの自発的な従属」であった。戦後はあの戦争の敗戦から始まった｡敗戦により日本はアメリカに占領され、そのもとで非軍事と民主化が行われ､平和憲法もこの占領期に作られた｡戦後日本の現実から出発すれば、日本の防衛はアメリカに委ねるほかなかった｡
その枠組みの中で、もっと日本が防衛に主体的に関わろうとすれば、安倍首相の「積極的平和主義」のように日米関係をいっそう強化することになる。すると､それは日本のアメリカへの従属をいっそう強め､自主防衛からますます離れるのです。これは大きなデｲレンマで、ここに解決策を提示できるものではありません｡しかし、ここに「戦後」の大きな問題があることを知っておく必要はあります｡「国を守る」ということの原則はどこにあるのか、ということはやはり知らなければならないのです。（33頁）と記しています。
３．「戦後」は、いつから始まったのか。
同氏著「従属国家論」において、次のように記しています。
1945年8月15日は、1963年、池田内閣の時の「全国戦没者追悼式実施要項」により終戦の日となり、いわゆる終戦記念日の正式名称である「戦没者を追悼し平和を記念する日」が正式に決定されたのは､1982年、鈴木善幸内閣においてであった｡19４5年8月15日は敗戦の日である。その年の9月2日、横須賀沖で、アメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏調印。1952年4月28日に、全面講和ではないが､アメリカを中心とする西洋諸国との間でのサンフランシスコ講和条約により、戦争終結が国際法的な意味で戦後が始まっている｡1945年8月15日から1952年4月28日までは、日本はGHQ（実質はアメリカ）の占領下にあったわけです。加えて、講話条約締結と同時に日米安全保障条約が締結されたのです。尚、その占領期間の1948年5月に日本国憲法が制定されました。
では、何故に8月15日は「終戦」記念日なのか。そこにはひとつの欺瞞が込められており、その日はポツダム宣言を受諾して「敗戦」を認めた日なのです。
「アメリカから見れば、日本は敗戦国以外の何ものでもない｡ポツダム宣言を受諾させ､戦争を終わらせたのはあくまでアメリカなのです｡（中略）ところが､日本の国内では､天皇が『耐え難きを堪え､忍び難きを忍び、もって万世のために太平をひらかんと欲す』として、自らの決断によってポツダム宣言を受け入れた、ということになる。」（同書84頁）
４．終戦という言葉が意味するものは。
おそらく、大半の日本人は8月15日の時点では､日本人は軍事力でアメリカに負けた､と思っていたのではないでしょうか。一方、終戦の詔勅が出され､多くの者は､戦争が終わってホッとした｡さらには､あの無意味で残酷な戦争が終わり喜んだ､ともいわれる。そしてその軍事力の敗北が､いつのまにか「道義的な敗北」へと変わっていきます。日本は世界を相手に侵略戦争という誤った戦争をした。さらには､誤った戦争をしたからこそ、この戦争に敗れたのだ、という了解が出てくる｡そしてそれを引き起こしたものは、戦前の日本の独特の社会構造や価値観にあった、ということになる。そして「敗戦」が当然のこととなり、道徳的な愚行にでたから負けた、むしろ「敗戦」により日本は救われたのであり、「敗戦を噛みしめる」どころか、ジョンダワーの「敗戦を抱きしめて」にかわっていく。すなわち普通の意味での「軍事的敗戦」が「道徳的敗戦」に変わっていく。それこそ、アメリカの占領政策の目的だった、と記しています。
アメリカの占領政策の元になっている戦争観・歴史観
「反･民主主義論」の第三章で、以下のように論を展開します。
アメリカの戦争観･歴史観は、ある意味で一貫しているのです。それは、一方でアメリカが自由、民主主義、人権などを奉じる「理念の共和国」である、という事情によるものであり、もう一方では、アメリカ国民の精神の底流をなしているユダヤ･キリスト教の影響が強いからでしょう。
一方で、多様な人種や異なる背景を持ったアメリカ国民をまとめるものは、自由や民主主義という「普遍的価値」しかない｡だからこれは「正義」だという。そして他方で、アメリカ国民の精神の核になるものといえば、ユダヤ・キリスト教的なユートピア思想であり､終末論なのです｡「ユニバーサリズム」と「メシア二ズム」です。それがアメリカを支えている、といってよいでしょう｡アメリカ的歴史観はそこからでているのです｡（中略）ポツダム宣言も基本的にはそのような立場で書かれていた。だから、あの戦争はアメリカにとっては道徳的な意義を帯びたものであり､正義の戦争であった｡東京裁判で示されたように､それは「文明を守る戦い」とみなされた。日本は、この文明を蹂躙し､「平和に対する罪」を犯した｡戦争指導者は、ただ戦争の責任を問われるのではなく、犯罪人なのです｡この戦争は､ただ国際法違反というだけでなく､道徳的にも批判されるべき犯罪だ、というのです。
そして、日本は､7年近くに及ぶ占領政策のもとで、この考えをすっかり受け入れた。重大な戦争犯罪人は巣鴨プリズンに収監されましたが､占領政策とは日本全体を矯正施設に収監したようなものです｡（68、69頁）
戦後70年･8月14日の安倍談話
戦後レジームからの脱却を目指していた安倍首相ですが､昨年8月の「戦後70年談話」は果たしてどんなものであったでしょうか。佐伯氏はその談話の趣旨を以下のように記します。
19世紀は西洋列強によるアジアやアフリカに対する植民地支配の時代であった｡日本は近代化の推進によって、この植民地主義に抵抗し､独立を保持した。しかし、第一次大戦の悲惨を経験した後、西洋は､戦争の違法化と国際協調の方向へ向かった。特にアメリカのウイルソン大統領の理想主義は､世界の民主化や民族自決を訴え、世界の潮流は「平和」志向へと変わっていった。ところが日本はこの変化を読み取ることができず、新しい「国際秩序」への挑戦者となった。そして日本は敗戦した。戦後はその反省に立ち、国際社会に復帰し､平和主義のもとで誠実に国際秩序の形成に貢献してきた。（60頁）
これはまぎれもなくひとつの歴史観です。安倍首相が言い出したわけでもなく､戦後日本の「公式的な歴史観」であり、歴史（ヒストリー）がどこまでいっても物語(ストーリー)だとすれば、これは戦後日本の「パブリック･ヒストリー」であり、「パブリック･ストーリー」なのです。この歴史観に含まれている重要な含意は､国際社会は平和的秩序を目指している。かっての日本は､国際社会において孤立し、それが悲惨な結果を招いた。（中略）わが国の生存は､この平和を実現しようとしている国際社会を信頼し、そこにおいて貢献することである。安倍首相の唱える「積極的平和主義」もそこからでているのです。（61頁）
これは左翼的な一国平和主義とは一線を画することは事実ですが､安倍首相が脱却を訴えていたはずの「戦後レジーム」そのものなのです。それを生み出したものは、上に述べたようにアメリカの占領政策であった。佐伯氏の主張したいことは安倍首相の談話は､よく練られた談話であることは評価しているのです。しかし､日本は20世紀に入って道を間違え､錯誤の道を突き進んだとする、「そのような面があることは否定しませんし、今日、われわれは､偉大な明治と道を誤った昭和、という司馬史観ともいわれる歴史観をしばしば開陳します。しかし私には､もっとも基本的な歴史の道筋は少し異なって見える。もしも昭和の対米英戦争が間違っていたというなら、それは明治維新に始まった。いや長州の攘夷に始まった。さらにいえば林房雄が述べたように､1852年の異国船打払令から始まった、といっておきたいというのです。」（74頁）そして、第３章を次のように閉じています。
70年も立てば、「戦後レジーム」からの脱却を唱えていた安倍首相の談話によって､本当に「戦後レジーム」が完成してしまったのです。別に安倍首相を難じようというのではありません。それこそが「戦後日本」だったのです。日本人の思考様式が「アメリカの歴史観」のなかに溺れつくす。ということです。
それに多少でも抗いするものがあるとすれば、それは70年前､日本には日本の道義があり、それが不完全で独善的であったとしても、その道義のために悲惨な戦いを経験し､語るのも無残な死へと追いやられた無数の死者たちの思いを引き受けるという以外にはないでしょう。（76，77頁）
皆さん、如何思われるでしょうか。私のアメリカの駐在時代でしたが、1979年に吉田満著「鎮魂戦艦大和」(戦艦大和ノ最期)に偶々、出会いました｡大きな衝撃と感動を受け、そして氏の著書を次々と読み続けました。その中のものですが、「戦中派の死生観」、「散華の世代から」を今回、改めて読み直すつもりです。
日本国憲法とは
第4章で、2015年9月19日未明に安全保障関連法が参議院で可決成立したことに関連して、著者は以下のように記しています。概略しますと、
国会内外で近年では珍しい激しい対立が起きた。賛成派はその法案は「国を守る」ためには不可欠だといい、反対派は憲法を守れ､9条を守れ､の大合唱。いわば「国を守れ」と「憲法を守れ」との激突です｡しかし、国がなければ憲法はなく､また憲法は国のありようを規定したものですから、そもそも、このふたつが対立するはずのないものです。摩訶不思議な現象といえるのではないか。いずれにもせよ、憲法学者が、集団的自衛権は憲法違反である、と主張したことが反対運動を盛り上げた決定的な要因であった。実際には、護憲派とは、憲法そのものを守れといっているのではなく（もし、そういったなら、96条に基づく改正も「護憲」のなかに入ってしまうのですから）、憲法改正に反対する政治的運動にほかならない｡民主主義であれ、平和主義であれ、自らの信条を政治的に実現するために憲法を持ち出しているのである。
加えて、護憲派憲法学者は、憲法という神聖にして侵すべからざる最高法規を持ち出してきて、「これは必ず守らなければならない」ということで、ある政治的価値を選択している。「法」が「政治」に対して優位に立つ、といいながら、そのことを政治的に実現しようとしている。憲法の幹になる、幹か枝葉の妥当性は別にして、日本国憲法の場合、幹になるものは、国民主権、平和主義、基本的人権保障の三原則であって、その三原則は変えてはならない。したがって、9条平和主義は改正不可能だ、ということ｡そして結局のところは、「憲法は憲法であるがゆえに守れ」といっているのではなく、憲法を成立させた価値を守れ｡憲法とは、近代社会を主導した「人間の人格的尊重」という政治価値を実現するものである、ということなのです。 即ち、彼ら護憲派学者はある特定な価値を選択しているのであり、それは近代の政治的価値を絶対的なものとして選択し、擁護しているのであって、一つの政治的立場へ深くコミットしているのです。
その上で、佐伯氏はこの第4章の最後に，以下のような考えさせられる文章で閉じます。
西洋にあっては、憲法の制定そのものが政治的行為であり、王権を打破し、市民政府を作るという政治的行為に正当性を与えるものだった。そして王権（世俗的･政治的権力）よりも基本的人権をより上位におくために、「自然権」や「神」や「古来の国制」といった権威を持ち出してきた｡それが日本にはありません。ただただ、基本的人権の普遍性といっても、それを根拠付けるイデオロギーとしての「神」も「思想」もない。そうだとすれば、日本ではそれは衰弱した政治的スローガンにしかならないでしょう｡日本は、日本の歴史や文化に即した独自の憲法を構想するほかないのです｡（98頁）
民主主義とは
１．民主主義の意味
第５章以下で民主主義とは何を意味するのかを展開していきます。まず、デモクラシーという言葉はあくまで「民主政」という意味で使うべきで、それに特に良いも悪いもない｡長所もあれば欠陥もある｡議会主義の民主政は現にわれわれが採用しているルールであって、それだけのこと。にもかかわらず、それを「民主主義」と呼び変えて、そこに崇高な理想を持ち込み、ある種の情緒的な神聖化を行うと、たいへんにやっかいなことになる｡
民主主義という概念の心臓部にはある範囲のものを等しきものとする「平等」という理念があり、と同時にその範囲外のものは排除する。そして現実の今日の民主主義の同質性原理は国民的な同質性で、あくまでひとつの国の政治的意思決定以外の何ものでもない。ここでは国民的な同質性が「人としての同質性」より上位におかれる｡即ち民主主義とは、実はこうした他者排除と自国民の同質性の優越に基づくもので、自国中心主義を前提としているのである。
たとえば日本国憲法の三原則である基本的人権保障、民主主義(国民主権)、平和主義は三位一体である、といわれる。しかし、現実に、同一の国民にしか政治参加は認めらない｡普遍的人権の絶対性などといいながら、実は国民原理に基づいた差異化が公然と行われている。
２．自由な討論･議論
しばしば民主主義は自由な討論や議論から成り立つといわれるが、全ての利害関係者が一堂に会することは物理的にも不可能で、議会が構成される｡自由な議論は民主主義というよりも、まずもって議会主義の原理なのです。そして議会でさえも十分な討議ができないときに、自由な討議に基づく民主主義などあり得ません｡その議会が機能しないということは、見識ある政治家を人々が選出できなくなっている、ということなのです｡あるいは社会の側にまともな政治家を育てる意思がないということです。
３．ポピュリズムと知識人
かってのギリシャ人にとって、デモクラシーは、一方で、極めて不安定な政治体制でした。それは大衆迎合とデマゴーグを生み出す「劇場型政治」でした。政治を動かすものは大衆の情緒や気分や情念であり、政治家は人気をうるために大衆の情緒を動かそうとした。今日のポピュリズムにほかならず、それは決して民主主義の逸脱形態などではなく、むしろ民主主義の本質なのです。今日のアメリカのトランプ現象然りです。
そうした現状にあって、佐伯氏は知識人の反政治的なエートスを次のように指摘します｡
即ち、たいていの知識人は、反政治的であることを誇りにしている｡政治などに関与したくない、という。それは政治とは権力の行使であり、少数者を抑圧するものだ。知識人とは、少数派の側に立つべき存在で、そこに知識人の良心がある、との観点です。
こういう傾向は、戦後日本のいわゆる進歩派的知識人には圧倒的に強かった｡いやそれこそが戦後日本の進歩派やリベラル派の一大特徴であり、それが日本の「戦後民主主義者」だったのです｡そして、これほど奇妙な反政治主義はめったにないでしょう｡反政治を掲げた政治。それが戦後日本の政治のど真ん中にいすわったのです。
戦後日本の政治とは何といっても民主主義だったからであり、民主政治とは、決着のつかない、もしくは正解のみえない課題に対して、いかに自らの正当性を訴えて数を確保するかという競争にほかならからです。
もちろん、政府の意思決定に反対する知識人がいることはまったく問題ないどころか、当たり前のことです｡それが自らの言論を押しだすことも当然です。しかし、ここでいう進歩派知識人のもつある種のスタンス、あるいはプリコンセプション(思い込み)は、そういうものではありません。民主主義を反権力的なものとして持ち上げ、言論を政府と対立させるという傾向は、政治という観点からして不健全であるだけでなく、知識人として不健康なのです。(167頁)
如何でしょうか｡日本ばかりではないでしょうが、大衆は実体なき空気に大きく影響･支配されるのが現実で、そうした知識人に大きく影響されるのです。私は昨今のマスメディアに登場する、そうした識者と称する方々を見ていても佐伯氏の指摘に共感を覚えるのです。
おわりにあたり
そして、佐伯氏は以下のように述べ本書を閉じています。
自由を絶対化したとたん、それを限定する規範や道徳律はただただ自由に対する無用な制約としか見なされません。平等を絶対化すれば、平等を限定する差異や多様性の承認は忘れ去れ、権威は平等に対する障害とみなされるでしょう。権利はその背後にある義務の観念を忘却しようとするでしょう。己に対する制約を失った自由や平等の権利の観念から成り立つ民主主義が機能不全に陥るのは当然でしょう。誰もが自己の権利を主張し、それに対する障害にぶつかれば、それを批判、攻撃する自由を持ち、平等の名のもとに他人の足をひっぱることに喜びを覚えるような社会は、民主主義であれ何であれうまくゆくはずはありません。しかし、今日の自由・民主主義はまさにこの種のものになり下がりつつあります。
われわれはそろそろ自由や民主主義の就縛から解き放たれなければどうにもならないでしょう。いや、自由や民主主義そのものが悪いとか無意味だといっているのではなく、それを絶対的な正義とみなすという自己就縛からさめるべきだ、といっているのです。(195，196頁)
2017年3月1１日
淸宮昌章
参考図書
同 「さらば、資本主義」(同上)
同 「反･幸福論」(同上)
同 「正義の偽装」(同上)
同 「従属国家論 日米戦後史の欺瞞」（PHP新書）
同 「20世紀とは何だったのか西欧近代の帰結」（同上）
長谷川三千子「神やぶれたまはず 昭和二十年八月十五日正午」(中公文庫)
海外事情2月(拓殖大学海外事情研究所)
選択1、2月
日本経済新聞 2017年2月23日経済教室
他
再び・三谷太一郎著「戦後民主主義をどう生きるか」、並びに五百旗頭真・中西寛編「高坂正尭と戦後日本」他を読んで思うこと
再々の投稿に際して
本投稿は2016年12月19日、続いて翌年の12月19日に改めて、｢再投稿にあたって｣を加え、追加投稿を致したものです。戦後74年になるにも関わらず、我々はその戦後を未だ脱却できないのでは、という感じを私は持っております。
本投稿は2012年にイアン･ブレマー著「Gゼロ後の世界・・主導国なき時代の勝者はだれか」、及び、高坂正尭没後20年にあわせ編纂された「高坂正尭と戦後日本｣、及び、高坂正尭とほぼ同年の三谷太一郎氏の｢戦後民主主義をどう生きるか｣を読み比べしたようなもので、私の感想などを記したものです。私は今以て、それら著作の重要性と新鮮さを感じるところです。
上の映像の｢回想十年 新版｣は吉田茂が皆に勧められ、著わした日本占領時他の吉田茂回想録です。そこにはマッカーサー元帥の人物、天皇陛下との関わり、新憲法制定時の状況、その背景等々、私には極めて興味深いものでした。
現在においては、戦前･戦中においての「天皇」と同じ位置づけかの如く、現憲法が不磨大典であり、触ってはならないとの印象を持たせる風潮に私は一種の異常性を感じております。大きく変貌を遂げつつある世界情勢のなかにあって、憲法論議が全く進まない現状にあることが、むしろおかしい、と考えるのですが、如何でしょうか。今回も本書の全体を紹介するのではありませんが印象に強く残ったことなど、今回の再々投稿に際し、いくつか以下の通りご紹介致します。
昭和21年2月21日、幣原総理大臣がマッカーサー元帥を訪問した際、新憲法に関し、次のように記しています。
元帥は、｢自分は衷心から日本のためを考えている。ことに天皇に会って以来、何とかして天皇の安泰を図りたいと念願している。しかし極東委員会の日本に対する空気は、想像も及ばぬほど不愉快なものであり、ことにソ連とオースラリアは極度に日本の復讐を恐れているらしい｣といい、総司令部案は､天皇制護持を念願したものであること､およびこの案の主眼とするところは第一条の｢天皇を国の象徴とする規定｣と、第二章の｢戦争の放棄の規定｣の二つであることを強調したことであった。(224頁)
そして、同年8月24日の衆議院本会議で二十何箇条にわたる修正を加えて､新憲法は可決されるわけです。採決の投票総数429票中、賛成421､反対8票であった。その反対票の大部分は共産党の議員であった、とのことです。加えて、当時共産党の首脳の一人たる野坂参三君が「侵略戦争は不正の戦争だが､自国を守るための戦争は正しいものといっていいと思う。憲法草案においても､戦争を全面的に放棄する必要はない。侵略戦争の放棄に止むべきではないか｣(238、239頁)と質問した､と記されております。共産党の今昔を私は改めて感じたところです。
加えて､昭和２２年１月３日付け、吉田首相宛マッカーサー元帥書簡(要旨)として、次の通り記されております。
新憲法実施の経緯に照らして､一両日中に､これを再検討し､もし必要ならば改正することはまったく日本国民の自由である・・憲法を絶えず再検討することは､言わずと知れた国民当然の権利である。(251頁)
本書のご一読をお勧め致します。
またまた､毎度の繰り言で恐縮しますが、今の日本の現実は中国共産党独裁政権が一帯一路を掲げるなか、世界は大きく変動している現状の中にあって、今国会も｢桜を見る会｣騒動により、肝心の各種の法案審議はほとんどなされないまま、法案が決まっていく国会の現実です。果たして、これが議会民主主義の望ましい姿なのでしょうか。ただただ、安倍政権を倒せば良いかの如き、野党による関連質疑と称する国会の討議、及びそれを報道するテレビ、新聞、週刊誌等の現状はどうなのでしょうか。日本はそれほど世界の動きに関係のない平和の楽園にいるのでしょうか。
方や、野党である立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党を合わせても、その支持率が何故に10％に届くかどうか、なのでしょうか。加えて60人の衆参議員の国民民主党は１％に満たない支持率のない中、繰越金は10８億円を超え、219億円の資金力を持っています。一方、92人の衆参議員の立憲民主党の繰越金は18億円、その資金力は100億円未満。何故に繰越金の在り方におかしい、との声が上がらないのでしょうか。私は立憲民主党の資金力が少ないことに問題があるとの指摘でなく、集合離散を繰り返す野党の在り方に問題を感じているわけです。政党交付金制度の経緯はありましたが、（共産党は受けてはいませんが）政党交付金を改めて再検討すべき時期ではないでしょうか。
今回もつまらぬ蛇足を加えました。
2019年12月18日
淸宮昌章
参考文献
吉田茂｢回想十年 新版｣(毎日ワンズ)
高坂正尭｢宰相 吉田茂｣(中公クラシックス)
他
再投稿にあたって
下記の投稿は丁度一年前の2016年12月19日に投稿したものですが、この一年の間でも、わが国を取り巻く状況変化、いわば地政学的な大きな変動が起きております。トランプ大統領の出現も然りで、何か突然に新大統領が登場したのではなく、アメリカ、いや欧州においても、そのような状況、下地があったのです。尚、宗教問題に関心の薄い日本ですが、数日前のそのトランプ大統領による、イスラエルの首都をエルサレムとの容認表明は今後、大きな問題を起こすことになるでしょう。
依然として中国は中華大国への復活を計るべく、一帯一路の推進も強力に歩を進めております。そして共産党一党独裁の中、情報統制を強化し、習近平への個人崇拝現象という新たな現象が生まれております。現中国の価値観は日本のわれわれの価値観とは大きく異なります。
一方、朝鮮半島にも大きな変化が起きております。北朝鮮のミサイル・長距離弾道の一連の発射等は核保有国となり、朝鮮半島統一へひたすら走るそのものの姿をも示しているのかもしれません。加えて、韓国では文在寅新大統領の出現です。氏の両親は朝鮮戦争開戦の半年後の1950年末、北朝鮮北東部・興南から米軍艦船で北を脱出し、釜山に近い巨済島の避難民キャンプを経て、その後、釜山に引っ越しました。文氏は1953年に五人兄弟の長男として巨済島にて誕生し、家族共々、苦難の道を歩んできたわけです。従い、前朴大統領とはその経歴は大きく異なりますが、半島統一への思いは同民族としても極めて強いものがあるはずです。苦労・苦学の末、民主派の弁護士となり、そして盧 武鉉政権下では最側近になります。1980年代の韓国の民主化運動では逮捕もされます。謂わば｢三八六世代｣すなわち、1980年代に学生運動をした、1960年生まれの、年齢が３０代の人々の観点・思想に、近い人と言えるのではないでしょうか。その思想も、反日観も筋金入、と私は考えます。最強の反日大統領の出現かもしれません。
毎日新聞の前ソウル支局長の澤田克己氏は近著「文在寅とは何者か｣の中で、｢日本と韓国は似ているようでまったく違う。もちろん他の国より似ている部分は多いけれど、似ていることに目を取られすぎると、いつか必ず足をすくわれる。この隣国との向き合い方は難易度の高いものなのに、そのことが十分に意識されていない。お互いに『そもそも相手には自分たちの常識は通用しない』と考えねばならず、日韓友好という『幻想』を抱くことは危険ですらある。｣(本書3頁)、と述べています。加えて、文在寅大統領の周辺には保守派を敵視する原理主義者的な人たちが少なくなく、自分たちの正しさを重視する伝統的意識は今や完全に復権を果たしている、とも述べています。
今や日本は極めて深刻な、厳しい状況に置かれていることを、従来にまして認識することが肝要と考えます。平和ボケの日本の現状から早く脱出する必要を痛感しております。尚、今回の再投稿に際し、「むすびにかえて」においても誤解を避けるために、若干の加筆を致しました。
2017年12月19日
淸宮昌章
序章 日本を取り巻く現国際状況
イスラム国の出現、テロの続出に加え、英国のEU離脱国民投票結果で首相交替、イタリア憲法改正反対での首相交替、アメリカ次期大統領トランプの出現、フランス、ドイツの首脳交代の可能性等々と欧州、アメリカが近来にない激しい状況変化に遭遇しているように見えます。方や、中国は依然として軍事費を拡大し「中華大国の復権」を目指そうとしております。まさに地政学的に見ても世界は大きな曲がり角に来たように考えます。そのなかで我が国は、どう対処し、進めて行くべきなのか。没後20年になりますが高坂正尭なら、どのように現状を判断するのかと、私は、ふと思い出しました。そんな中で偶々、掲題の二著に出会い、読み比べをして見ようと思った次第です。
尚、今から4年前になりますが現在の国際上の大きな変化を見通していたかのように、イアン・ブレマー博士は、主導国なき時代の勝者はだれかと、「Gゼロ後の世界」を著わしました。トランプ次期大統領の出現は別としても、今の世界の状況を予期していたかの如き分析です。最終章の第6章で以下のように記し本書を閉じています。
一方、ワシントンは、Gゼロの世界におけるアメリカのリーダーシップの限界を受け入れなければならない。アメリカン人は死活的な国益が危機にさらされる場所では、それがどこであれ、今後とも世界に深く関わらなければならない。また、アメリカのリーダーシップを求める声に応えつづけられるように、費用対効果の高い方法を探さなければならない。アメリカの先見性ある政策立案者たちが、この移行期の時代を利用して、アメリカと共通する価値観と利害の上に成り立っている伝統的な同盟国との関係を深化させると同時に、新たなパートナーや同盟国を探し出すならば、彼らは、来るべき新たな世界にとって必要不可欠な存在となる新生アメリカの構築に向けて、決定的に重要な一歩を踏み出していることだろう。(245頁)
尚、本書の中でアジアについて極めて重要な指摘をしています。これからもアジアは、世界で最も不安定な地域のままであること。そして中国、インド、日本が長期に亘り良好な関係のまま共存する見込みは極めて低いこと。そして、アジアは世界経済の成長を動かすエンジンとしての役割をいっそう強めるだろうが、この地域が安全保障上の危険性を、あまりにも多く抱え込む状況は変わりない、との指摘です。加えて、現習近平主席の登場前にはなりますが、中国について興味深い記述をしております。
Gゼロ世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長しつづけることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。方や、中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は不安定、不均衡、不調和、持続可能不可能だ・・中国共産党指導部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している。(188頁)
加えて、アメリカのソフト・パワーもまた、かけがえのないアメリカの貴重な資産であり、標準中国語が、世界で一番人気のある第二言語として、英語にとって変わることはない。従って中国がG2になることはあり得ないとの断定です。では日本についてはどうでしょうか。以下の通りの指摘です。
Gゼロは、リスクにさらされる国のコストとリスクについても高めるだろう。これは、アメリカが自国の力を同盟国防衛のために使う意思に、大きく依存する国である。数百年に及ぶ日本と中国の緊張関係は、そう簡単には緩和されることはないだろう。なぜなら、日中両国の日和見主義的な政府関係者たちが、国民を煽り立てて相手国の不信感を増長することで政治的得点を稼ぐ手法を、あまりに頻繁に使うからだ。・・しかも個人が利用できる情報通信機器が、燎原の火のように普及したため、国民の怒りは空前のスピードで一気に高まる。しかし、日本の指導者たちは、中国の地域的影響力が拡大しつづけることは知っていても、今後アメリカが、日本の利益を防衛する意思と能力を、どの程度持ち続けるかについて知る術もない。台湾も同じ懸念を抱えている。（173頁）
今日の現状を見て、如何に思われるでしょうか。まさに日本は4年前にはそのような現状にあったのではないでしょうか。ケント・E・カルダー著「日米同盟の静かなる危機」と共に合わせ、本書を改めて読むことをお薦めします。
参考文献
イアン・ブレマー・北沢格訳「Gゼロの後の世界」(日本経済新聞社)
ケント・E・カルダー 渡辺将人訳「日米同盟の静かなる危機」(ウエッジ)
細谷雄一「国際秩序」(中公新書)、岡本隆司「中国の論理」(中公新書)
海外事情 10、11月、選択12月、 他
三谷太一郎「戦後民主主義をどう生きるか」と「高坂正尭と戦後日本」
今回も同様ですが、上記二著の解説あるいは概要ではなく、両書を読んで行く中で、僭越至極ながら私が共感したところ、あるいは気になる箇所の記述であること、ご了承願います。
その１ 両氏の敗戦時の思い
三谷太一郎氏は1936年に岡山で生まれました。そして、敗戦当日の感想を次のように記しています。
空爆によって家を失った私の一家は父の出身の農村に移り住み、そこで敗戦を迎えた。八月十五日の記憶はもちろん鮮明であるが、とくに忘れることができないのは、その日の新聞に載った大日本政治会総裁南次郎大将の敗戦を語った談話である。当時の私にはもちろん南次郎についての知識はほとんどなかったが、「南次郎」という名前ははっきりと覚えている。南談話の中で、私を刺激したのは、敗戦の原因として、「国民の戦争努力の不足」を挙げた点であった。自分自身でも意外であったのは、当時の私はこの談話に心の底から憤激した。私は生まれて初めて、日本のリーダーの責任感の欠如に対しての根本的な不信感を持った。振り返ってみると、これが戦後への私の態度を決定する最初の要因であったと思う。そしてそれが記憶としての戦争を歴史としての戦争に結びつける媒介契機となったと思う。(242，243頁)
方や、高坂正尭氏は1934年生まれ、敗戦時11歳の氏が京都府の北端、丹後半島の疎開先で敗戦を聞いたあと、父に送った手紙は次のとおりです。
大へんくやしい事です。しかし一度大詔が下りましたから、せいぜい勉強して真に何も彼も強く偉い日本を作りあげとうと思います。ついに我等は科学戦に破れた。きっと仇を討とうと思います。(上記書 3頁)
人はどういう環境、星の下に生まれるかで、人生が決まるとも言われます。両氏の観点は、私なりに両書を読んでいく上で、参考というかある面でなるほど、と思った次第です。両氏は歴史家・政治学者、国際政治学者でもあります。従い、両氏が多くの共通の知友との巡りあいと交友がありながらも、その生まれの環境が両氏の現状を観る観点・思想が異なってくるのかもしれないと、思ったところです。
その2 三谷太一郎著「戦後民主主義をどう生きるか」
氏の言う戦後民主主義とは、いわゆる今時大戦の戦後にとどまらず、歴史上の日本の民主主義は、明治10年代の自由民権運動が西南戦争に極まる一連の士族反乱が起こした内戦の「戦後民主主義」の波頭であり、日本の歴史上の民主主義は、いずれも全て何らかの「戦後民主主義」であった、という見解です。著者は次のように延べています。
私の「戦後民主主義」がそれに先立つさまざまの歴史上の「戦後民主主義」と異なるのは、それが単に権力形態の民主化や民主的政治運動の勃興のような外面的な政治史的事実として現れるだけではなく、個人の行動を律する道徳原理として内面かされているという点にある。いいかえれば、私の「戦後民主主義」は私の「個人主義」と深く結びついているという点で、それに先立つ歴史上の「戦後民主主義」とは異なる独自性を持っている。(251頁)
Ⅰ 政治社会を生きる
そうした観点に立ち、本章を展開していきます。冒頭で次のように述べます。
現在の日本の政治社会は政治的疎外感の感覚が、国家の経営にあたっている政権の側にも、政権の外の市民の側にもある状況だと思います。そういう意味では、二重の政治的疎外感です。そうした政治的疎外感によって、現在の日本の政治社会には亀裂が生じていると見ています。
まず、国家の経営にあたっている現政権の政治的疎外感とはどういうものかということですが、安倍晋三首相に代表される現政権には、戦後の日本というのは真の日本ではない、つまり戦後日本，そしてその痕跡がのこっている今の日本というものは真の日本が疎外された形態であるという、そういう意味での政治的疎外感があると思うのです。
ですから安倍首相は、真の日本(それは端的に言えば、安倍首相の祖父岸信介の象徴される日本)を取り戻すということをよく言うわけです。それは彼なりの、政治的疎外感を克服したいという願望だと思います。
それに対して現政権の外部にある市民の側・・もちろん安倍首相に同調する人たちも少なからずいるわけですけれど・・にもまた政権に対する政治的疎外感があるように思います。市民の側も、安倍首相が今の日本に対して持っているような政治的疎外感を、現政権に対して持っているということです。(2、3頁)
そして、現在の集団的自衛権の問題は単に安全保障環境の変化に応じた国家の安全の確保ということにとどまらず、自覚的に考えているかどうかはともかくとして、日本の政権の側から見ると、日本の政治社会を変えようとする態度が見える。即ち、日本の政治社会を国際的なアナキーの中にあえて投じるように思え、そこに根本的な疑問を感じる。歴史を振り返ると、日英同盟も日独伊三国同盟も、いずれも戦争の導火線になった。今日の日米同盟は戦争の導火線となった過去の二つの同盟と何処が違うのか。果たして「抑止力」は「抑止」機能を発揮しうるのか、それをはっきりさせることが歴史を学ぶとうことなのだ。集団的自衛権はまさに、敵の存在を強調し、敵に対する恐怖あるいは憎悪を政治社会の統合手段とする、可能性をはらんでいる。それは自由な政治社会の再建という観点からおそれる。加えて、確かに悪は存在し、自由と正義を求める政治社会がそのような悪と非妥協的に敵対せざるを得ない場合もあることは否定しないが、そのような戦術的あるいは戦略方法論の問題は具体的な状況に応じて論ずべきである。その結びとして、次のように記しています。
「悪でもって悪をとりのけることは、できないのだ」というトルストイの命題は、要するに「抑止力」のような必要悪の観念の否定を意味するものであります。それはトルストイが歴史認識の蓄積としての聖書から得た真理であり、聖書的なリアリズムの極地を表現したものと考えます。(23頁)
如何でしょうか、私には氏の見解は迂遠すぎて理解不能、と同時に違和感を禁じ得ません。
Ⅱ 知的共同体を生きる
本章において、氏は二人の精神的リーダーを挙げます。一人は新渡戸稲造で、戦前の日本が最も国際主義的であり、かつ最も自由主義的であった時代を代表している。方や、南原繁は、戦後の日本において旧体制の崩壊の中で、「国民共同体」を再生させる新しい精神的秩序の理念を吹き込み、実際にそれを建設する指導的役割を果たしたと、しています。続いて丸山眞男の断片的な回想、国際歴史共同研究のリーダーとして細谷千博、想像力を媒介とする政治リアリズムの坂本義和、さらには中央公論の編集者・粕谷一希、弁護士・中坊公平等々の方たちとの関わり、さらには追悼記を載せています。興味深い人々との知的遭遇の章でもあります。尚、民法学者の平井宣雄の三回忌において、令息が生前「人間が生きていく上で最も重要なのは、体力や気力ではなく、判断力だ」と言われた、とのことです。私には強く印象に残りました。
その３ 「高坂正尭と戦後日本」
本書は細谷雄一慶應義塾大学教授が代表となる「高坂正尭研究会」の研究成果で、同教授他1１名の諸学者が高坂正尭氏の業績、あるいはその思い出を記したものです。それぞれ貴重且つ興味深い記述ですが、全部を紹介するのではなく私なりに記憶に留めておこうと考えた箇所を以下、記していきます。
Ⅰ 安全保障政策の専門家としての高坂正尭
本書の序章で、五百旗頭真氏は次のように述べています。
ハーバードから帰国したばかりの高坂正尭は、1963年１月号の中央公論に「現実主義者の平和論」の論文を発表した。それはよく知られるように戦後日本の知的世界を風靡していた丸山眞男や坂本義和らのリベラル進歩主義に立つ平和論を批判しつつ、国際環境の中で日本に平和外交を提案する論文であった。帰国早々、粕谷の力ある説得に乗って書いたところ、「パラシュートで降りたら地上は敵ばかり」という状況であったと、高坂は苦笑することになる。
そして、60年代は日本は経済的巨人になったかもしれないが、「臆病な巨人」でしかない。自ら考え、決断し、作り出していくことのできない文明では、国際政治の荒海の航海を全うできないのではないか。「1960年代は退屈な時代であった」。それは闘争と欠乏のない「平和の退屈」と「豊かさの退屈」にくるまれた時代であった。そこには｢生命以上の価値｣のために生命を犠牲にすることを迫られる｢真実の時｣は存在しない。この社会には、｢自主性を口にする集団主義｣｢決意なき革命論｣「道義なき平和国家」がはびこっている。非のうちどころない６０年代の成功のさなかにあって、高坂その内にひそむ脆弱性と精神的歪みを見落とさなかった。自己決定する者にのみただよう風格が、経済主義の日本から失われようとしているのではないか。(9頁)
(中略)・・高坂が親密な感情を持って支えようと関与した政府は佐藤内閣だけであったろう。70年代以降の高坂は頼まれた仕事に応ずる形で、政治への一定の関与を折々に行うことになる。とはいえ、その頻度は小さくない。というのは、安全保障政策を扱える専門家は戦後日本におおくなかった。猪木正道や佐伯喜一がその長老格であったが、彼らにしてもデイテールについては高坂に頼ることが多かった。もっと若い世代の北岡伸一や田中明彦が登場するまで、政策的センスのある民間の安全保障専門家は高坂が代表する状況が続くことになる。(12頁)
また、1970年代の高坂は，論壇での活躍と政府への関与において多忙な毎日を過ごす中で、18世紀の近代ヨーロッパがつくった勢力均衡が崩れゆく世界を描いた｢古典外交の成熟と崩壊｣を著わします。細谷雄一教授は、その本書で高坂が読者に伝えたかったのは、歴史を学ぶ魅力であると同時に歴史を学ばないことでわれわれが現代を相対化できず、他国を相対化できない危惧であろう。それは容易に｢道徳的唯我論｣に帰結し、多様性の精神を摩滅させてしまう。高坂は、この著書の最後を｢古典外交の精髄はわれわれに深い叡智と貴重な示唆を与える｣と、記しています。
Ⅱ 高坂正尭の安全保障の観点
自らの愚かな戦争に深手を負った戦後日本は、｢自分の安全を自分で守るという自治｣を放棄した。それを高坂は｢典型的な小国の外交｣もしくは｢準禁治産者になった｣とすらいう。「しかし、それからわれわれは卒業しなければならないのであります｣。自分で責任ある決断をし、行動しなければなければ、道徳的な構造が朽ち果てる、と高坂は警告する。・・(中略)「国際政治は軍事問題と無関係ではありえない。秩序を維持するには力も必要だからである。もっとも力も必要なのであって。力が必要とうわけではない。だから、日本の重点は軍事力以上の部分に置かれるべきであろう｣と、湾岸戦争翌年の1992年にも論じている。それは、現代における軍事手段の極大化が軍事力の行使を制約したとの基本認識に立つものである。
日本が安全保障上とるべき措置として高坂が説いたのは、自衛隊のPKOへの参加（同前、92年）と、集団自衛行使の解禁であったと思われる。「日米同盟の運営のために、言い抜け、詭弁の類が積み重なって、ストレイト・トークがおよそ不可能に近い状況だと言ってよい。常識的に言えば日米は共同防衛を行っているのだが、日本には集団的自衛権があっても行使はできないという類の議論はその最たるものである。・・それは行動する世界の人々の言葉とはほとんどなんの関係もない。（22、23頁）
Ⅲ 高坂正尭の中国論
高坂は中国の台頭についての分析を必要と考えながらも、次のように述べていると、森田吉彦大阪観光大学教授は指摘します。
中国問題は21世紀全般の最大の問題だが、それは私たちの世代の問題ではなくて、君らの世代の問題だよ｣とよく言う。・・（中略）より基本的には、中国の在り方とそれが提示する問題は、この何年間のあいだにおこったこととも、歴史書に書いてあることとも違う。まず、中国が弱かったときの行動様式、たとえば以夷制夷は現代中国外交の例外しか説明しない。共産主義政権といっても、それで説明できることはきわめて少ない。それに、強い中国が中国文明圏を作ってこの地域を安定させることは世界化時代にはありえない、といった具合である。部分にも歴史にもとらわれない中国論の出現を、私は心から待ちわびている。（101，102頁）
そして、高坂の中国論は、｢革命的状勢｣として中国を捉えると共に，日本人の｢アジア｣への思いからはっきりと距離をとる立場から始って、やがてその「中共革命の挑戦｣の危険性と、｢戦争責任｣を抱える日本の脆弱性を認識する方向へ進んだ。それは彼にとって、日本文明の基礎にもかかわる問題だったのである。これらの問題は日中国交正常化によって一応の区切りがつくはずであったが、彼の希望的観測とは異なり、そうはならなかった。｢戦争責任｣を世代交代と共に｢歴史認識｣の問題へと移行していく。しかし、この問題が本格化するのは高坂逝去の後のこととなった。中国経済の拡大についても同様である。（126頁）
加えて、箕原俊洋神戸大学院教授は次のように記しています。
現在の東アジアの国際政治情勢と照らし合わせて、とくに先見の明が感じられるのは、中国の台頭によって、防衛・外交をアメリカに頼るといった戦後日本の安全の根幹が壊れ始めるという指摘である。これはまさに現在の尖閣諸島を巡る日中両国の攻防につながるものであり、大国中国の出現が国防の観点から日米関係の性質を大きく変貌させるであろうという予言は高坂がきわめて正確に将来の国際情勢を読んでいた証左である。（140頁）
方や、猪木武徳大阪大学名誉教授は、｢一億の日本人に関連づければ、理想は大事だけれども、理想だけを語って現実を批判するようなことではなく、達成可能な目標を設定して励むことの方が大事だ、と。これはおわかりのように進歩的文化人批判です。当時の日本人が社会主義に幻想を持って現実の日本を批判する。日本は遅れている、近代化の遅れを強調する日本批判論を高坂先生は切り返すんです。「ある国の、長所だけをみて短所を切り離すことは、軽薄であり、危険である」。と（238頁）
むすびにかえて
高名な政治学者且つ歴史家でもある、お二方に関する著作が今年5月，9月にそれぞれ発刊されました。私としては興味深く読んだ次第です。ただ、もし高坂正尭氏が存命であれば、この大きく変動する世界情勢の中にあって、日本はどうあるべきか改めて聞いてみたいと思うところです。
尚、日頃から日本のマスメディアの危うさ、危険性を私なりに憂慮しているわけですが、｢高坂正尭と戦後日本｣の最後の章に、ジャーナリストの田原総一郎氏が興味ある余談を記しています。氏はご存知のように映像畑出身のジャーナリストで、「サンデープロジェクト」等のテレビ番組で活躍された方です。氏はテレビというメデイアで海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の三人の総理大臣を失脚させた、と記してもおります。私は氏の強引な司会術というか、テレビの映像操作的な手法に一般論として、ひとつの危険性を持っております。それはそれとして興味深く思い、以下ご紹介致します。
筑紫哲也という人がいました。ご承知のように、彼は朝日新聞の記者出身ですが、私が｢サンデープロジェクト｣をやっていた当時、TBSで夜11時から番組のキャスターをしていました。私と彼と仲がよかったんです。二人の共通認識は、テレビはどれほどいい番組でも視聴率を取れなければ打ち切りということ。たぶん雑誌も同じでしょうけど。だから最低視聴率・・彼は｢生存視聴率｣と言っていました。・・｢サンデープロジェクト｣も、彼の｢筑紫哲也NEWS23｣も7パーセント。7パーセントを取らないとどんな偉そうなことを言ってもダメ。ただし10パーセント以上は取らない。10パーセント以上取ろうとすると、別の番組になってしまうんです。早い話、10パーセント以上の番組というのは、概して世論に迎合したものです。世論迎合とは要するに偉いもの、権威あるものを叩くこと。今なら、原発反対を挙げ、東京電力の悪口を言い、強そうな人や組織を叩く。視聴者のカタルシス、それが世論迎合です。（277頁）
201６年12月19日
淸宮昌章
参考文献
三谷太一郎｢戦後民主主義をどう生きるか｣（東京大学出版会）
五百旗頭真・中西寛編｢高坂正尭と戦後日本｣
細谷雄一｢安保論争｣（ちくま新書）
佐伯啓思「反・民主主義」（新潮新書）
澤田克己｢文在寅とは何者か｣(祥伝社）
他
再度・堀田江理「1941 決意なき開戦」を読んで
再々投稿に当たって
下記投稿は2016年の9月に投稿し、改めて一年前の2021年9月に、若干の補足をし、再投稿したものです。2015年3月に始めた弊ブログ｢清宮書房｣への投稿は105件となりますが、何故かここに来て、下記投稿･堀田江理「『1941 決意なき開戦』を読んで」が上位・注目記事の二位に返り咲いております。
加えて、渡辺浩平著｢吉田満 戦艦大和 学徒兵の五十六年｣が三位ですが、 コロナパンデミックに加え、ウクライナ･ロシア問題が生じた為でしょうか。我国に迫る危機感を持たれ、身近な問題として捉え始めたのかもしれません。尚、弊ブログへのアクセスも急増し、60,000件台になろうとしております。
現在は私なりに、国際政治専門家の細谷雄一氏の｢歴史認識とは何か｣、｢自主独立党は何か｣、及び中国政治、東アジア国際関係の専門家の天児慧氏｢中国のロジックと欧米思考｣、並びに韓国哲学･思想･文化の専門家である小倉紀蔵氏｢韓国の行動原理｣を併読しているところです。専門家の凄さを感じながら読み進めておりますが、いずれ私なりの感想など記したいと思っております。
文芸社からは、生きること考えること、神とは何かに関連し、「遠藤周作と森有正に関して私なりの想い」等を記されたら、とのお言葉を頂いておりますが、その件については、もう少し時間をかけて取り組んでみたいと思っております。
尚、蛇足ですが、お陰様でこの4月の発刊した下記の弊著｢メデイアの正義とは何か・・報道の自由と責任｣(文芸社)は好評の様で、ほっとしております。ご笑覧頂ければ幸いです。
2022年5月20日
清宮昌章
再度・堀田江理著「１９４１ 決意なき開戦」を読んで
再投稿にあたって
コロナ・パンデミックにあっても、中華大国の復権を掲げ、一帯一路を強引に進める共産党独裁政権の中国。方や、地政学的にも大きな変動がある中、平和、平和のみ唱える、謂わば「一国平和主義」は破綻しているのに関わらず、依然として平和ボケにある日本は、今では特異な国家、世界平和には責任を取らない国家として映るのではないでしょうか。
方や、今回の自然発生とは思えぬコロナ・パンデミックも収束は一向に見られません。加えて、その現実・現状をも何か他人事のように報じ、政府・政権をただ批判するが如きメデイア。それに引きずられ、自ら考えることを停止した我々自身、その在り方も大きな問題です。何か全てが他人事で、自分自身の問題として捉えることを放棄した現象と、私は思えるのです。
尚、元投稿は2016年9月のものです。掲題の本書は先日、再投稿した加藤陽子著「天皇と軍隊と近代史」との視点とは異なりますが、1941年前後の太平洋戦争・開戦の経緯について記された歴史的事象は、大きく変貌した日本を取り巻く現状を詳述しております。先行きが不透明なコロナ禍後の日本の現実を考える上でも参考になるのでは、と思い、今回は補筆もせず、そのまま再投稿致しました。
2021年9月15日
淸宮昌章
はじめに
テレビ等で報道される街の人の主語が「私」でなく、「国民」としてとか､「都民」としてと、話されることに私は違和感を持っていると記していました。偶々、1991年に逝去された山本七平の｢戦争責任は何処に誰にあるか｣に次のような指摘があり､この現象は今に始ったことではないのだな、と思ったところです。それは次の文章です。
戦後のようにテレビ・ラジオが普及し新聞・週刊誌等があふれると、いわゆる新鮮な｢庶民感覚｣がなくなり、すべての人が定型的インテリ的発言をするようになる。さらに意見がマスコミの口まねであるだけでなく、マスコミが怒れば怒り､非難すれば非難し､美化すれば美化する､という形にさえなる。(同書30頁)
現在のメデイアは山本七平の時期とは多少異なるとはいえ､この現実はほとんど変わらないのではないでしょうか。加えて、日本は｢空気｣が重要な決定をしてきた、戦艦大和の出撃も然りと述べています。ではこの「空気」という思考はどこから来たのか。そこには徳川体制は永久に続けるし、続けなければならない､この体制を変えるという発想はしてはならないという大前提があった。｢空気｣と｢水を差す｣という､二つのバランスをとって、日本は文化的秩序を維持してきたのである。ただ､現代ではそういう時代ではなくなっているのであり、この状態を今後どうしていったらいいのか、このことが、おそらくわれわれが抱えているいちばん大きな課題なのだ、と指摘しております。今なお、変わらない現実への山本七平の警告でしょうか。
方や、塩野七生氏が6年前に｢日本人へ 国家と歴史編｣の中で次のことを指摘しています。
問題を起こさないことだけを優先しての事なかれ主義が、今の日本人には信用されなくなっているのは事実であり、それに反発した一部の人々の想いが、感傷的で過激な国粋主義に走りそうなのも事実である。こうなってしまったのは、敗戦以来の半世紀というもの、厳とした歴史事実の基づいた冷静な歴史認識を明示することを怠ってきたツケだが、それも近現代の歴史の共同研究の輪を、少なくとも日米まで広げることで、頭を冷やす役に立つかもしれない。また中・長期的には、常任理事国入りに役立つかもしれないのである。(51，52頁)
歴史認識問題とは｢過去｣に関わる問題である以上に、「現在」を生きる我々により直接に関わる問題なわけです。歴史認識問題については日韓、日中に限定したものですが、木村幹著「日韓歴史認識問題とは何か」、服部龍二著「日中歴史認識」等々、優れた著作があります。お読みになることお薦めします。
堀田江理著「１９４１ 決意なき開戦」
今回、取り上げた著者・堀田江理氏は東京生まれで、1994年にプリンストン大学歴史学部を卒業し、その後、英オックスフォード大学より国際関係博士号を取得し、そこでも教鞭もとられた若き学者です。尚、夫君は「廃墟の零年」を刊行されたイアン・ブルマ氏です。
本書は英語版で刊行され、その後、改めて日本版に翻訳されました。著者によればアメリカではパール・ハーバーとはまさしく「だまし討ち」の代名詞的概念となっており、アメリカが望んでいないにもかかわらず、正義のため戦争を余儀なくされた、一大ターニングポイントだと思われている。しかし、現実アメリカに生活している中で感じられることは、その名が広く知られ、安易に使われる一方で、実際の真珠湾攻撃に関する知識といえば、はなはだ希薄であることは否めない。歴史に明るい人でさえも、ルーズベルトやチャーチルが、日本に攻撃を仕向けたというような共謀説や、ごく狭い戦術的視点からの論議に固執しがちで、ましてや真珠湾に至る日本の内政問題についてなどは、そのわかりにくさも手伝ってか、あまり語られることはない。そうした背景の中、日米開戦にまつわる一つの新しい見方を提供したい。アメリカの読者に向けて、「日本側から見た真珠湾」という切り口で書いた、と述べています。
豊富な資料と共に、今まであまり取り上げられてこなかった書籍、加えて昭和天皇が不快に思われた、とされる近衛文麿のヒトラーに仮装した写真等々も取り入れられております。開戦に至る1941年を中心に非常に明快な文章で記述され、アメリカ人のみならず我々にとっても、極めて興味深い貴重な歴史研究書になっております。昨年の4月に取り上げたイアン・ブルマの「廃墟の零年」も大著ですが、合わせお読みになることをお薦め致します。
本書はプロローグ「たった一日｡なんというその違い！」から始まり、一章「戦争の噂」から16章「清水の舞台から」という構成です。今回も本書の全章を紹介するのではなく、このプロローグを中心に進め、私が深く印象に残ったことにつき、感想を交えながら記して行こうと思います。方や、全章を纏めることは難しく、またそれは著者にも失礼になるかと思っており、僭越ながら私のこの駄文をひとつの契機として、本書を読まれるのが一番と思っています。
そのプロローグ「たった一日。なんというその違い！」
本書においてはこのプロローグは極めて重要な指摘のみならず、本書全体を解説し、何を目的とするかを示しております。長くはなりますが、以下、抜粋し、ご紹介致します。
その一 本書の目的
本書の目的が、感情的な弁解でもなく、日本の真珠湾攻撃に至るまでの八ヶ月間を、わかりやすく述べることにあることが明らかになるはずだ。日本の振る舞いを、正当化するのとも違う。難攻不落の敵との勝ち得ぬ戦争が、日本の指導者たちによって、いったいどのように始められることになったかを理解したいのだ。もちろん、そのような無謀な選択がより強い意志と忍耐で、避けられるべきであったことは言わなければならないが、それはある一定の理解を得た後に来る、解釈の問題である。・・(中略)日本の運命を握っていた政策決定過程は、信じ難い煩雑さと矛盾に溢れかえっている。ほとんどの指導者は、帰属組織への忠誠心や個人的な事情から、表立った衝突を避ける傾向にあったことは間違いない。遠回りの発言をすることが、常習的に行われていた。特に軍関係の指導者の多くは、当然のことながら、まわりから弱腰と思われるのを何としてでも避けたいと願っていた。そのため、心の内にいかなる疑問を抱いていたとしても戦争回避を訴えることはしなかった。(22，23頁)
その二 当時の状況
そして当時の社会の状況につき、1940年の秋、60歳の永井荷風の日記を紹介します。
日本橋辺街頭の光景は今もひっそりとして何の活気もなく半年前の景色は夢の如くなり。六時前後群衆の混雑は依然として変わりなけれど、男女の服装地味と云うよりはぢぢむさくなりたり。女は化粧せず身じまひ怠り甚だしく粗暴になりたり。空暗くなるも灯火すくなければ街上は暗淡として家路を急ぐ男女、また電車に争ひ乗らんとする群衆、何とはなく避難民の群れを見るが如き思ひあらしむ。(10頁)
真珠湾に攻撃機を送り出すに至るまでの日本は、政治的にも、経済的にも極度に不安定な状況が続いていた。国による統制が日に日に厳しくなるなか、人々の生活を無力感が支配していた。1937年半ばに始った中国との戦争には終わりが見えず、最初のうちこそ人々は、日本が迅速に決定的勝利を収められると信じて疑わなかったが、あたかもロシアに遠征するナポレオン軍のように、日本軍は大陸の奥へ奥へと引き入られ、荒くれの未知の地形での苦しい戦いを余儀なくされていた。それでも日本の主たるマスメデｲアは、盲目的愛国心主義に染まった報道を続けたが、時がたつほど人々の心の中で、なぜいまだ中国との戦いにけりが付けられないのか、疑念が湧き起こり始めていた。そして宣戦布告が遅れたために、その後の日本は重い遺産を継承することとなった、と述べています。すなわち1941年12月8日を迎えたわけです。国際法上、戦術上の細かい話は日本の一般市民にとって二の次で、少なくとも表立った反応に限れば、奇襲攻撃の成功は、国民から歓喜の声と共に迎えられました。
その三 文化人、知識人の反応
そして例外はあるとしても文化人、知識人とて真珠湾奇襲攻撃成功を冷静に受け止められるわけではなかった。当時59歳であった斎藤茂吉は「老成ノ紅血躍動」と日記に記し、36歳の伊藤整も「我々は白人の第一級者と戦う外、世界一級者と戦う外、世界一流人の自覚に立てない宿命を持っている。はじめて日本と日本人の姿の一つ一つの意味が現実感と限りないいとおしさで自分に分って来た。・・(中略)、ハワイだけは我々も意外であり、米人も予想しなかったのであろう。・・(中略)立派なり。日本のやり方日露戦と同様にて素晴らしい」と日記に絶賛した。尚、日露戦争も正式な宣戦布告より二日前の1904年２月８日、ポートアーサーで、日本軍がロシア帝国軍の船に仕掛けた奇襲攻撃で始まり、そして日本はその戦争に勝ったのだ。と著者は記しています。
日本の対中政策の大きな矛盾に苦しみ、批判していた当時31歳の中国学者の竹内好さえ、同人誌に次の文章を発表するわけです。
歴史は作られた、世界は一夜にして変貌した。・・素直に云えば、我々は支那事変に対して、にわかに同じがたい感情があった。疑惑がわれらを苦しめた。・・わが日本は、東亜建設の美名に隠れて弱いものいじめをするのではないかと今の今まで疑ってきたのである。わが日本は、強者を懼れたのではなかった。すべては秋霜の行為の発露がこれを証してゐる。国民のひとりとして、この上の喜びがあろうか。今こそ一切が自日の下にあるのだ。われらの疑惑は霧消した｡(中略)東亜に新しい秩序を布くといひ、民族を解放するといふことの真意義は、骨身に徹して今やわれらの決意である。（13頁）
もとより少数であるが、正式に敵となった西洋の国々について、正しい知識を持つ人もおり、国力の差、資源の差は明白で日本は結局のところ大敗を喫するだろうとの予想を持っていたが、歓喜と熱狂の渦中では、非国民との告発は免れず、待ち受ける大きな困難については、考えずにいる方をとったのである。
その四 前史
加えて著者は、日本の指導者が真珠湾奇襲攻撃に至るまでの道程で、直面した現実の、または想像上の束縛は、これより前の歴史にも根ざしている、と次のように指摘しています。
一九世紀後半の開国持、世界はより広く、しばしば日本に敵意を持っているように思われた。鎖国政策の終焉、大政奉還、そして近代国家の設立と続く日本の一大変革期は、また同時に世界の勢力図が大きく塗り替えられる時期でもあった。中国、スペイン、そしてオスマントルコ帝国が崩壊する中、略奪的性格を持つ西洋帝国主義が日本に示した教訓は、「力」の重要さだった。国力を養うことで国が存続できるという信念が、日本近代国家に植えつけられた所以だった。時代の産物である新敵国主義、社会進化論、白人優越主義などは、さらに人種差別主義的世界観を日本にもたらした｡・・(中略)ただ、そんな日本人にもできなかったことがあった。それは肌の色を変えることだった｡(27頁)
その五 狂信とギャンブル
日清戦争直後には明治天皇が勝利に際し、自惚れての慢心に注意せよ、との警告で「自ら驕り」「他を侮り」「友邦を失うが如きは断じて」受け付けない｡全ての国民が勤勉に忠義を尽くし、国家の発展のために邁進しなければならない、と戒めていた。しかし1930年代までには、そのような謙虚な心がけが失われつつあり、西洋によって、不当に扱われてきたことに対する長いルーツを持つ怨念が、近代国民国家として成功したという自負と相まって、ある確信に拍車をかけた。それは、どんなに困難な国内外の危機でも、日本には強い意志さえあれば、乗り越えられるという狂信とも言える信念だった。しかし、何故に捨て鉢の戦争が１941年12月に、勇断として日本国民に歓迎されたことも、部分的には説明がついたとしても、日本の開戦理由にはならない。特に政策決定者たちの多くが、日本の最終的な勝利に懐疑的だったのだから｡日本の開戦決定は結局のところ、巨大な国家的ギャンブルとして理解されるのが、最もわかりやすい。
その判断の一つはヒットラーと戦火を交える中、西ヨーロッパ諸国の東南アジア植民地の守りが手薄になっている、という読み。一方、日米決戦がアジア・太平洋地域の覇権を賭けた地政学的に「避けられない」戦いであるという認識も、強迫観念に拍車をかけた｡しかし、必ずしも日本の指導者のすべてが、太平洋での大衝突を歴史的必然と捉えていたわけではないが、誰ひとりとして、踏み込んで戦争回避を主張する者はいなかった。当時よく使われた「バスにのり遅れるな」という標語は、この戦機を逃せば、もう二度と日本が大国として世界に君臨するチャンスは巡ってこないだろうという切羽詰まった思いを簡潔に代弁している。
更に、一か八かの開戦に傾く日本の戦略構想の中に、もうひとつの大きな歴史の皮肉があった。それは、その壮大で無謀なギャンブルは、そもそも開戦に反対していた連合艦隊司令官、賭博好きの山本五十六の存在なくしては、あり得なかったということだ｡しかし、単純に戦争が「避けられなかった」からだと言うのは、あまりにも不十分である。ではいったい誰が、そして何が、日本に真珠湾を攻撃するように導いて行ったのだろう、とプロローグを結んでいます。
第一章「戦争の噂」から第十六章「清水の舞台」
第一章から第16章と真珠湾奇襲攻撃に至る経緯経過を記して行くわけですが、従来あまり取り上げられなかった近衛文麿について資料を丹念に検証しながら著者は掘り下げて行きます。加えて、松岡洋右については近衛文麿と生い立ちについては大きく異なりますが、「タフな日本」「ＮＯと言える日本」を望んだ点、加え、両者が固定観念にとらわれている点で、両者は非常に似ているとしております。もとよりこの両者だけが開戦に至らしめたわけではありませんが、いずれにもせよ開戦に至る要素を結果的に与えた、との重要な指摘です。以下、近衛の演じた負の役割を私なりに紹介して参ります。尚、近衛文麿については筒井清忠著「近衛文麿」を昨年10月にブログでも紹介致しましたが、今回、私としても認識を新たにしたところです。
近衛文麿の役割
第一次近衛内閣は1937年、いかにも軽やかな足取りでスタートした。近衛は民選ではなく重臣の西園寺公望の推薦であったが、近衛に大命が降下されると、マスメデｲアにもてはやされ、国民全体が、あたかも救世主が現れたかのように歓迎した。近衛と大きく異なる身分と育ちである松岡洋右も国際連盟脱退、三国同盟締結の帰国後の彼に対する奇しくも同じ現象がみられたのであった。｢大政翼賛会｣、｢国家総動員法｣、｢東亜新秩序声明｣、「昭和研究会」はては｢隣組制度｣も、また｢蒋介石を対手とせず｣の声明も近衛時代に行われた。そうした一連の近衛に対し著者は次のように記しています。長くなりますが近衛の性格を知る上で紹介致します。
近衛が日本国内でいくらか知られるようになったのは、1919年パリ講話会議前夜、｢英米本位の平和にもの申す｣という前述の小論文が、英訳され紹介された時だった。そして1937年、日中戦争が勃発し、中国の主要都市や工業地帯、国民党の首都であった南京などを含む地域で、日本の攻撃が激化したのも、ドイツとイタリアとの同盟を追求したのも、また、今となってはいっさいの責任を負わせている松岡に、特に期待して外相として任命をしたのも近衛首相だった。紛れもない、言い逃れのできない経歴がまだあった。三国同盟の成立直後、近衛自身が公式の記者会見で｢私はアメリカが、日本の真意を理解し、積極的に世界の新秩序建設に協力したほうが賢明ではないか、と考える。しかし、アメリカが日独伊の真意を故意に見誤り、三国に対して条約を敵対行為を表すものと考え,、さらに挑発行為を続けるならば、我々とって戦争以外の道は残されないであろう｣と、松岡張りに強弁していた。だが不思議なことに本人は、このような言説や行為の数々が西側の自分に対する信頼を損ねてきたとは、思わなかったようだ。自分の地位は不可侵だという、特権意識のなせる業だろうか。ことルーズベルト政権の対近衛意識に関しては完全に勘違いをして、首脳会談開催がここまで難航するとは思っていなかった節は否めない。(250頁)
残念ながら近衛には、ルーズベルトのような耐久力や、諸問題の優先順位を見抜く力が欠けていた。それに加え、自分の判断ミスや失敗も、周りに責任転嫁することが当たり前になっていた。そして見紛いようのない、やんごとなき社会的地位がそれを常に、少なくとも敗戦までは可能にしていた。加えて次のように指摘しています。
気高い血筋も知性も、効果的リーダーシップの保証ではなかったことを、身をもって証明した。政策が決められる議論の場で、自分の意見をはっきりと述べず、自身の手を汚すことを極端に嫌い、事なかれ主義に走り､対立を避け続けた成れの果てが、外交交渉と開戦準備の期限付きの同時進行だった。最後には、日米首脳会談で何もかもがうまく行くという幻想にすがりつきながら、自覚なしに崖っぷちに国を誘導してきたが、ハッと正気に戻ると、その進行止める大仕事をまかされるのはまっぴらごめんとばかりに、すり抜けて逃げることになった。首相として、日本の危機が最高潮に高まった過去四年のうちの三年近く、政府を指導したが、その間､中国との戦争はますます泥沼化し､あり得ない英米戦争が、いたって合法的に、いくつもの会議を経た上で、最終的に天皇の承認を得た国策として、のし上がっていた。(277頁)
大手新聞のマスメディア
では当時の報道機関はどうであったのでしょうか。満州事変当時においても新聞はこぞって戦地に特派員を派遣し、劇的な見出しの下に、号外で戦況を報告することで発行部数を競い合い、売り上げ合戦をますます白熱化させていた。大手新聞はこの時点で、意識的に政治的に｢自己検閲｣という浅はかな道を選択した。その選択はその後10年間かけて、日本のメデイアを窮地に追い詰めていくことになったわけです。｢軍部から正確な情報を得ていたであろうにもかかわらず、どの新聞も、満州事変の発端が実は関東軍が企てたもので、中国側に非がなかったという重大な事実をあえて報道しなかった。満州事変が偽の口実で、なし崩し的に決行されたということが、一般読者に知らされることはなかったのだ。それどころか新聞は、関東軍の主張を全面的に肯定する報道に終始し、爆破された線路の現場や、首謀の中国人の遺体の写真などを事変の確固たる証拠として、センセーショナルに報道した。(61頁)
そして日本の世論は強行論調のメデイアにたきつけられていったのである。
帝国国策遂行要領の御前会議、そして開戦へ
1941年1月11日、政府は｢国家総動員法｣を補足する形で、新聞などメデイアに対する規制を強化した。上述のように満州事変以降から大手新聞は国策に取り入り、露骨に愛国的熱狂を煽り立て、激しい売り上げ部数拡大をくり広げてきた。当初、軍人とは積極的に、互いを利用し合った。1941年にもなると、マスメデｲアが軍部との｢危険な関係｣から身を引くのは到底不可能になっていた。そして会議らしいものは行われることなく近衛文麿の下、「帝国国策遂行要領」が御前会議で承認されるわけです。
その近衛はスパイ・ゾルゲの逮捕に続き、近衛の側近であった尾崎秀実の逮捕のタイミングで近衛から東篠英機へと移ります。新首相は1941年10月から30日まで、9月6日の御前会議決定を再検討するべく連絡会議を招集するも、時既に遅く、東郷茂徳外相、賀屋興宣蔵相の反対もむなしく、論議は尽くされないまま帝国国策遂行要領は変わらず、開戦へと向かいます。即ち「空気」が変わることはなかったわけです。
著者はエピローグで次の重要な指摘をしております。
ルーズベルトは演説でこう述べている。｢日本の航空部隊が攻撃を開始した一時間後、日本の大使と彼の同僚が、国務長官に、最近のアメリカからのメッセージに対する正式な返答を持ってきた。その返答には、これ以上外交交渉を継続するのは無駄だという見解が述べられてはいたが、戦争や武力攻撃の示唆は、全く含まれていなかった｣。つまりルーズベルトは、日本が外交を攻撃計画を包むマントとして、つまり騙しの道具として用いたことを力強く世論に訴えたのだった。
真珠湾攻撃から三日後、ウエストポトマック公園の中で、最も立派で美しい日本桜四本が、切り倒された。日米間の、｢最後の言葉｣などない、永い友情のシンボルであるべきはずの桜の木が、米国民の激しい憎悪の対象になったのだ。アメリカが｢リメンバー・パールハーバー｣のキャッチフレーズのもとに団結し、対日戦争に本気で乗り出したことを反映する、象徴的な事件だった。(363頁)
そして次の文章をもって終わりとしています。
行き着くところ、開戦はすべて国民の責任だった。国民すべてが懺悔しなければならない、としたことは、ほぼ｢誰も悪くなかった｣と主張するに等しいのだった。1941年当時大多数の国民の運命を決定する少数の日本人が、確かに存在していた。しかし彼らの開戦決定責任は、十分な検討もされないまま、(また後に続く、連合国による極東国際軍事裁判でも、その全容がつかみきれぬまま)、それはさらに一億の国民によって、薄められたのである。言うまでもなく、東久邇宮内閣の立役者で、無任所大臣として公の場に再浮上した近衛文麿にとって、｢国民総懺悔｣は、もちろんこの上ない好都合な概念であり、歴史観であった。(375頁)
おわりに
本書についての私自身の解釈に、あるいは勝手な著者の引用に、いろいろとご批判があるでしょう。ただ、私は本書で開戦に至る当時の状況等々を改めて知り、Ａ級戦犯とは何かを考えさせられました。Ａ、Ｂ、C級とは単なるクラス分けの分類に過ぎないのに、あたかもA級が最大の重罪として流布され、Ａ級戦犯に戦争責任のすべてを押しつけ、それでよしとしてきたこの現状に、私は極めて違和感を持っております。その上でも、今日の日本の現状から今後を考える上でも、本書は極めて貴重な歴史研究書であろう、と考えております。
加えて、私が度々、お伝えする一国平和主義とも言うべき現状の日本は、極めて危険な状況をむしろ作り出すと考えております。戦争の悲惨さを伝えるばかりが能ではありません。共産党独裁政権の中国が次々と核心的利益と称し、中華大国の復活を賭けて邁進する現状は、あたかも1930年代の日本を見るようです。一方、今年の11月8日のアメリカ大統領の選挙結果でクリントンかトランプ、いずれかが大統領になろうとも、アメリカは内向きの政策をとっていくでしょう。それは今後の日本のあり方にも、すくなからずの影響をもたらすでしょう。即ち、そこには大きな地政学的変動も起きているわけです。従い、日本としては価値観を共有する国々との連携を従来以上に強めていかなければならないわけです。
方や、そうした現実に対し、一部の識者、ジャーナリストがあたかも日本に言論統制が再び始ったかのように喧伝することに、強い嫌悪感を私は持ちます。そのような方に必要なことは、むしろ自ら過去を改めて調べ直し、そして反省し、己を研鑽することが最重要課題ではないでしょうか。マスメデｲア等に登場する一部の識者、コメンテーター、さらにはジャーナリストと称する人々の、独りよがりの正義感、そしてあの傲岸さは私だけが感じることなのでしょうか。かってもそうであったように、マスメディアに見られるのは、そこに営利主義的行為が単に強まってきたに過ぎない、と映るのですが。如何でしょうか。我々が思い起こさなければならないのは、先の大戦時でも、戦後でも然り、自らは何らの責任を問うことも、負うこともしなかった報道機関と称する存在でした。
更に、新たに杞憂する事象は最近の報道番組と称するテレビ画面に芸能人、何の芸能があるか私は分りませんが、頻繁に登場している現状です。そして彼らは当該放送局の意に沿うような発言で番組をリードし、世論と称する、その形成に大きな影響を与えていることです。彼らはいわば庶民の代表では決してないわけですが、庶民の代表的存在として登場してきたことです。専門家と称される人も、その論議において、彼ら芸能人のテレビ慣れには適わない現状で、その結果、無責任に作られた世論と称するものに時の政権が大きく影響を受けている現実です。結果は日本だけしか通用しない思考集団が出来上がるわけです。皆さん、如何思われるでしょうか。
（注）本拙稿は2016年9月29日に投稿したのですが、今回の「おわり」に若干の補足追加他、加えております。
2017年9月29日
淸宮昌章
追補 新聞社等が造りだす世論
私は今迄も、自分でも執拗に思うほど何度も繰り返し、新聞を初めとするマスメデイアに主導された世論と称するものに、戦前、戦中、戦後を通じて政権が大きく影響されてきた、と記してきました。筒井清忠氏は日本において、初めてポピュリズム現象が登場したのは日露戦争の講和条約の締結に反対する国民大会が暴動化した、所謂日比谷焼き討ち事件であろう、としています。当時政権を取っていた桂内閣を批判する立場に変更した「東京朝日」が、東京の「万朝報」と大阪の「大阪朝日新聞」の新聞を含め、講和条約を批判する論陣を張ると共に、それらの新聞記者達が提灯行列に先立ち、その反対運動を先導していった、ことです。
そして昭和の時代には、これも何度も触れて参りましたが、1926年の松島遊郭事件、同じく陸軍機密事件、朴烈怪写真事件、1934年の五･一五事件裁判、更には架空の帝人事件が新聞報道による世論形成の結果、時の政権を倒壊させ、政党政治を逆な方向、危険な方向に動かしていったのです。戦中、戦後のマスメデイの実体は上記の本書の紹介の中で述べてきた通りです。
言論機関が時の政権、あるいは権力にもの申す、掣肘するとの正義観は本来的には何も問題はないのかもしれません。ただ、新聞報道の仕方、その主張する正義観は果たして正しいのか否かは、これまた別物なのです。一人よがりの独善的なものになっているか否か。その事は極めて重大な問題であり、課題なのです。
私は日本の新聞社の在り様が、世界の民主主義国家といわれる中でも極めて異質なものではないだろうかと思っているのです。日本の新聞社の現状の際立った特徴は、その巨大な発行部数です。日本の主要三社である読売、朝日、毎日新聞の発行部数の合計だけでも約1800万部です。方や、3億３千万の人口を持つアメリカのウオリートストリート、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト三社のそれは約264万部、66百万人の英国のタイムズの発行部数が約44万、67百万人のフランスのル･モンドは、ほぼ29万部という現実です。何故に日本の新聞社の発行部数が巨大なのでしょうか。この現状をもたらす要因は、その人口1億3千万人弱が、幼・乳児は別として、全て日本語を話し理解できることも、この現状を作り出す大きな要因かもしれません。ただ、この彼我の大きな違いは、別な、極めて由々しい事態を生み出す面をも持つに至った、と私は思うのです。
GHQの占領政策である情報操作とも相まって、戦後も新聞は大きくその発行部数を増やし、その後、主要新聞社は新聞だけではなく、ラジオ、テレビ、スポーツ、果ては不動産業務等々と、その業態を広げ、企業としても巨大化をしていきました。従い、膨大な人々がその新聞等を読み、あるいは聞き、観る、更には参画するということがなければ、その新聞各社の経営は立ちゆかない体質になってしまったわけです。即ち、新聞各社は企業経営上、読者、観客を何としても引きつけなくては、ならなくなった体質になったのです。そこには正義とか、ことの真実ではなく、読者･観客を呼び込む必要性に新聞各社が追い込まれて行った、と言わざるを得ません。そして、結果的に日本では新聞社が強大な権力を持つに至ったのです。由々しきことはその権力を掣肘するものが新聞社内部のみならず、外部にもなくなってしまったのです。
報道の自由は正にその通りでしょう､しかし言論報道の自由と共に、報道しない自由も新聞社が持ってしまったのです。従い、政治家のみならず、一般の人々もその新聞社等メデイアに、むしろ迎合するような現実が生まれ出てきたわけです。由々しき状態に日本がなってしまったと言わざるをえません。国会議員等もメデイアに載せてもらおうとする、国会内外のあの見苦しい、特に野党国会議員等による、あのパフォーマンス姿を現出する状況も生まれたのです。
日本記者クラブと称される会見を含め、種々の記者会見における、記者等による独りよがりの、安上がりの、正義は我に在りとするかの如き姿。元を含め、新聞記者、論説委員と称する人々の、あの傲岸さはどこから来るのでしょう。巨大な権力を持った驕りから来る証左、そのものと考えます。私には歯止めの効かなくなった権力者そのものの姿、と写るのです。
民主主義を掲げる各国の中で、このような膨大な新聞発行部数が在ることは、日本の特殊な実態と考えます。日本の報道機関、そのような名前はもはや無いかもしれませんが、民主主義という制度上にあって、歯止めの効かない巨大な権力､むしろ最大な権力構造かもしれません。日本の新聞社は極めて危険な存在と化したのではないでしょうか。この現状に誰が責任を取るのでしょうか。民主主義を危険に陥れる由々し現状に、日本は置かれていると思います。民主主義とは何か、我々は改めて考えなければならないのではないでしょうか。
今、私のできる細やかな抵抗は、私の嫌いな新聞は取らない、その系統の報道番組と称するテレビ等は見ない、無視する以外ない、という実に悲しい現状です。
皆さんは如何に思われますか。このような観点は私だけでしょうか。今、私は清沢洌「暗黒日記」(岩波文庫）を再読しております。
2018年9月29日
淸宮昌章
参考文献
堀田江理｢1941 決意なき開戦 現代日本の起源｣(人文書院)
イアン・ブルマ「廃墟の零年 1945｣(三浦元博・軍事泰史訳 白水社)
山本七平｢戦争責任は何処に誰にあるか 昭和天皇・憲法・軍部｣（さくら舎）
筒井清忠｢陸軍士官学校事件 二・二六事件の原点｣(中公選書)
塩野七生｢日本人へ 国家と歴史篇｣（文春新書）
筒井清忠｢近衛文麿 教養主義的ポピュリストの悲劇(岩波現代文庫)
同 「戦前日本のポピュリズム」(中公新書）
水島治郎「ポピュリズムとは何か」(中公新書）
花山信勝｢平和の発見 巣鴨の生と死の記録｣(方丈堂出版)
宮家邦彦｢日本の敵 よみがえる民族主義に備えよ｣(文春新書)
木村幹「日韓歴史認識問題とは何か」（ミネルヴァ書房）
服部龍二「日中歴史認識」（東京大学）
佐伯啓思「西田幾多郎｣（新潮新書）
清沢洌「暗黒日記」(岩波文庫）
他
塚本哲也著｢我が家の昭和平成史を｣を読み終わって
はじめに
本書は毎日新聞のウイーン特派員、プラハ支局長、ボン支局長、論説委員等を経た後、防衛大教授さらには東洋英和女学院大学学長をも勤められた塚本哲也氏による、家族の平成昭和の記録です。一巻、二巻からなる長編記録ですが、その内容による力のなのでしょう、一気に読まれなくとも鮮明にその記憶が残り、日をおいて読み出しても何らの支障も感じません。心が洗われる著作です。読み終わったのが8月15日であることも、私の記憶に深く刻まれた本となりました。
義父である国立ガンセンター長の塚本憲甫と年子夫人、並びに哲也氏の妻で、ウイーン派ピアニストのルリ子夫人との四重奏の生活記録です。その背景には冷戦下の東欧諸国、並びに激動の昭和・平成を語る、いわば歴史書でもあります。
尚、本書を読み進めるなかで、時の権力・政権を掣肘する、あるいはもの申すと言わんばかりの、安上がりの、独りよがりの正義を振り回す知識人、それとジャーナリストと称する人達との比較が自然と沸き、ジャーナリストはかくあるべしとの感を深くします。また、本書に一貫として流れている塚本家の心の優しさ、それを支える宗教心（キリスト教）を強く感じます。本書を読んでいて、私は、吉野源三郎著｢君たちはどう生きるか｣に描かれている場面が彷彿されました｡それは主人公コペル君（潤一君）へのお母さんの次の言葉です。
でも、潤一さん、そんな事があっても、それは決して損にはならないのよ。その事だけを考えれば、そりゃあ取り返しがつかないけれど、その後悔のおかげで、人間として肝心なことを、心にしみとおるようにして知れば、その経験は無駄じゃあないんです。それから後の生活が、そのおかげで、前よりずっとしっかりした、深みのあるものになるんです｡潤一さんが、それだけ人間として偉くなるんです。だから、どんなときにも、自分に絶望したりしてはいけないんですよ。そうして潤一さんが立ち直って来れば、その潤一さんが立派なことは・・そう、誰かがきっと知ってくれます｡人間が知ってくれない場合でも、神様は、ちゃんと見ていて下さるでしょう。（上掲書 248頁）
塚本哲也氏は世界大恐慌の1929年生まれ、その70年後の1999年に脳出血を煩い、続いて2005年には最愛の妻ルリ子氏が逝去された後も、体の右側が不自由のため、左手のみでパソコンを操り、｢メッテルニヒ・・危機と混迷を乗り切った保守政治家｣他の大著二冊に続き、2016年5月に本書を刊行します｡
尚、ルリ子氏の告別式は東京四谷の聖イグナチオ教会で行われました。その教会で哲也氏夫妻の結婚式も行われております｡私ごとになりますが、その聖イグナチオ教会は小中学校の時代に少なからずの縁があり、私の脳裏に鮮やかない記憶を残している教会でもあります。その告別式における｢思い出は生きる力なり｣とのデーケン神父の告別の辞に並び、その後の松本主任司祭の「立ち上がれなくともいいではないですか。悲しめるだけ悲しんでやって・・」との言葉に強く後押しをされた、と記されています。
我が家の昭和平成史
上にも述べたように、本書は塚本哲也氏家族の生活記録ですが、同時に戦中戦後のヨーロッパ及び日本にも関わる長編記録でもあります。一巻、二巻のA五版の二段書きで1048頁に亘る大作です｡その副題には「がん医師とその妻、ピアニストと新聞記者の四重奏｣と記されております｡春、夏、秋、冬という中で、第一章・ルリ子との出会い、から始まり、第二十六章・晩年の孤独、という構成で、記録されていきます。
今回も本書の概略を記すものではありません。ご批判もありますが、私が感銘を受けた、あるいは心に刻み込まれた点を、いくつか紹介してみたいと思います。
その１ 第一巻・・春、夏、秋
一巻の「はじめ」で塚本哲也氏は、東京の片隅に住む市民一家の昭和史、と謙遜されておりますが、氏の出会った方々は夫妻の親戚、友人、先輩は、そろいもそろって超一流の、昭和の歴史に記録される錚錚たる方々です｡たとえば岸信介、丸山真男、中村隆英、江戸英雄、ヘルマン・ホイヴェル神父、若き時代の小澤征爾、粕谷一希、大賀典雄の方々であり、私は著作物で、あるいは新聞等で知るのみで、お会いしたことは全くありません｡塚本氏を防衛大教授に推挙された、名著｢摩擦と革命｣を著わした佐瀬昌盛氏が直接お会いした、ただ一人の方でした。尚、私は佐瀬昌盛氏の講義を聞きたく、60数歳の時期に、拓殖大の、今は大学院になっておりますが当時の国際塾に通った次第です。塚本氏は確かに一市民であるとしても、私とは大きく異なる次元の高い方々の中で生活をされていたわけです。
第一章の｢ルリ子との出会い｣から始まりますが、塚本氏は30歳過ぎの新聞記者の時代に、東西冷戦の最中のヨーロッパ、ウイーンへの留学を目指します｡日本は安保騒動で揺れている時代でした｡そしてウイーン帰りのピアニストのルリ子氏と警察回、首相番（当時は岸信介首相）の塚本氏は、ひょんな出会いから知り合い、木村姓から日本の放射線医学先駆者で、後の国立ガンセンター長の義父の塚本憲甫家の塚本姓になります。そして留学生試験に合格し、夫妻でウイーンに旅立ちます｡アメリカによる占領を少なからず評価しながらも、ヨーロッパに行かれたことが、その後の氏の視点・観点に大きな影響を与えたのでしょう｡東欧の社会主義国家の現実を体験し、外から日本を見られたことが、現実から遊離した、いわば観念的な日本の左派知識人、ジャーナリストとの大きな差であろう、と私は考えます。
1969年の東大の安田講堂が全共闘の学生に占拠され、機動隊八千五百人が出動、封鎖を解除した、いわゆる安田講堂事件は丁度、塚本氏がプラハからボンに帰ってきた時です。東京から送って来る日本の新聞を見て、氏は次のような感想を記しています。
これだけ多くの機動隊が出動したのは、それだけ学生の数が多かったのだろう。日本も落ち着いていないことを知った｡しかし医学部から端を発したにしても、ベトナム反戦運動の全共闘支援団体も加わっていたようで、安田講堂を占拠する必要がどこにあるのか、とそのとき、疑問に思った。チｴコ事件と比べてみると、規模も小さく、性格も違っていた。外国である大国ソ連による小国チｴコの主権蹂躙という世界的なチｴコ事件に対し、日本人同士の大学のことであった。新聞には機動隊の指揮官の一人として、同学の知人佐々淳行の名前があった。大変だなと思った。（246頁）
鉄のカーテンの中の国々で、ハンガリー動乱、ポーランドの連帯、チｴコ事件、さらには東ドイツ等におけるソ連共産主義・社会主義の圧制下の状況を記録していきます。そして事実を知ることの難しさを述べています。加えて、ヨーロッパ諸国からは東西ドイツの統一を望まれない中で、西ドイツの生き方・評価、さらには西ドイツのブラント首相の東方外交にも言及しています。極めて貴重な記述です。
今回はそれとは別の視点になりますが、ここでは私は深い感動を覚えた第十章「父母の旅立ち｣への想等を以下、記していきます。
典型的な外柔内剛の塚本憲甫はがんに冒され、自らの死期が近いことを知ります。そして銀座教会の鵜飼勇牧師に洗礼を頼みます。洗礼式が終わった時、娘のカトリック信者であるルリ子氏に聖書の中のマタイ伝第五章｢山上の垂訓｣を読んでくれるよう頼みます。
「幸いなるかな、心の貧しきもの、天国はその人のものなり。幸いなるかな、悲しむもの、その人は慰められん。幸いなるかな、柔和なるもの、その人は地を嗣がん。幸いなるかな、心の清きもの、そのものは神を見ん・・｣を読み進めますが、更に「光を高く掲げよと」の続きを静かな声で読むよう頼みます。そして病弱な母への「お袋さんを頼むよ」との言葉を娘ルリ子氏に残し、亡くなっていきます。
塚本健甫の葬儀の一週間後、年子夫人の葬儀が銀座教会で行われます。二人の遺骨が花に囲まれ仲良く並んでおりました。今、ＮＨＫの朝ドラ「とと姉ちゃん」の主人公のモデルで、｢暮らしの手帖｣の編集長大橋鎭子編集長が参列し、同誌のコラムに素晴らしい文章でその情景を綴っております。
尚、上記の「心の貧しき人」の意味合いを、曾野綾子氏が書かれた文章を本書で紹介しております。ご参考までに以下記します。
心の貧しいという表現は、日本語ではあまりいいことではなく、心が貧しいようではだめだと言われるくらいですから｡しかし、これは翻訳がまずいというより、こう言うよりしょうがないのです。
心の貧しい人というのは、｢自分の貧しさを知る｣という態度のことで、旧訳聖書では「アナウｲム」というヘブライ語で知られている姿勢を反映したものです｡「アナウｲム」は「しいたげられているもの者」「苦しむ者」「柔和な者」「へりくだる者」「弱い者」など、さまざまに訳されているそうですが、つまり何も持っていない人のことです｡才能も、教育もなく、親や親戚の引きも社会の保護もなく、健康でもないといった、何もかもない人、そういう人だけが幸いである。なぜならば、その人だけが本当に神に祈り、神に自分の運命をゆだねようという謙虚な気持ちになるからだというわけです。逆に言えば、私たちは不遜だということになるのです｡(二巻 268頁)
その２ 第二巻・・冬 一、 二
その１に記された塚本憲甫は日本の放射線医学の一線に立っているのみならず、国連科学委員会主席代表でもあり、多くの国際会議に立ち会っていました。そうした体験から「国連総会や安保理事会は、もっと露骨なすさまじい大国同士のぶつかり合いであった。秘策を尽くし、舌鋒を鋭くしての激しい外交戦の場であった。憲甫は次第に愛国者になっていった。国際会議の場数を重ねるにつれて、『自分の国を思う心のない人は､真の愛国者に慣れない』と思うようになっていった。自らの国の立場、国益に立って国際的に協議を進めることが、真の国際主義だと確信するようになっていった｡憲甫は愛国心という言葉をよく使うようになっていた。」(51、52頁)、と塚本氏は記しています。
第二十一章「うたかたの恋の娘」はハプスブルク帝国の末裔であるエリザベートの生涯です｡その生涯は｢私たちが日本で経験した戦争、敗戦の時、ヨーロッパはどうであったかを知る上で、非常に参考になるもので、書きながら常に日本と比較し同じ敗戦国として考えさせるものが多かった｡当時、日本とヨーロッパは表裏であった。二十世紀がよく分かるのである。｣（129頁）と記しております。続いて、印象深い次のことを記しております。
ヨーロッパではロシアは後進国であり、日本にとってはあまりよく知らない、遠いヨーロッパの大国のひとつ以上のなにものでもなかった。知っているのはトルストイ、ドフトエスキーなどの作家の名前であった。ヨーロッパは理論と現実を、日本は理論だけをロシア革命から受け取った｡これは大きな差であった｡・・(中略)日本では、社会主義は関心や研究の段階でも、異端視、犯罪視されるようになった。その抑圧が、第二次大戦の敗戦後日本で、反動として知識階級に社会主義思想の信奉者を多くした理由ではないかと、私はヨーロッパで思っていた。
日本におけるソ連についての情報は一方的で、思い過ごしや幻想が多く、それが情報の見通しを誤る原因となった。戦後あれだけ大きかった日本社会党が消えてしまった原因も、社会主義への幻想にあるだろう｡一般庶民はそのような情報から遠く、思い過ごしや幻想の多い知識人よりもずっと健全であった。（135、136頁）
更に、ヒトラーのポーランド攻撃から第二次世界大戦が始まるわけですが、当時のヨーロッパの英仏独伊の大国の身勝手さ、横暴ぶりをできるだけ忠実に記述しておきたいと考え、次のように述べていきます。
彼ら大国首脳の言動を鑑みると、その冷酷非情さに驚く｡多くの歴史書は小国の悲哀などほとんど書かないので、あえて噛みしめてみる必要があろうと思う。
私はこの大国のエゴイズム、自己防衛の実態を検証し、正直のところ、そら恐ろしさを感じている。ヒトラーを増長させて、第二次大戦の悲劇をもたらしたのは、こうした大国の自己本位の態度でもあったといえよう｡小国の無力さ、泣き寝入りする以外にない、悔しさ。私はいつまでも考え込んだ｡そして忘れない。
アジアでも、日本は戦前も戦中も何をしたか、また敗戦後、政治軍事小国になった日本は何をすべきか、それが他人事ではなく、頭から離れないようになった。(162頁)
東欧圏崩壊
昭和天皇の崩御の1989年は、年が明けてからもチェコの｢ビロード革命｣と言われた市民革命から、ルーマニア、ハンガリー、ポーランドの革命という、ソ連圏からの実質的離脱、いわゆる東欧圏の崩壊が始まります。そしてベルリンの壁が砕かれ、東西ドイツの統一という冷戦の終結に繫がっていくわけです。本書にはその背景に共産圏のポーランド出身で、共産党の内情をよく知っていた、しかもその国民の9割を占めるカトリック信者の信頼を集めるバチカンのヨハネ・パウロ二世が、東方外交を切り開き、ポーランド共産党の土台から敗北させ、東欧共産圏が全面的崩壊へと導いた命がけの活動を記しています｡私は改めて認識したところです。
尚、60年安保騒動の時には首相官邸詰めの政治部記者として、騒動のど真ん中で事態を経験した大学時代の友人は、早くからこの東欧の崩壊を予測し警告していたとのことです。その友人は｢日米安保とは何だろう｣と考え込み｢安保を理解するためにはヨーロッパのNATOを研究しなければならない｣と結論し、実際にオーストリア・ウイーン大学に文部省留学生として留学し、ボン特派員を兼ねた｡それまで、戦後の日本の青年の多くが抱いていた社会主義への漠然たる期待感は西独の経験で、一挙に醒めた｡そして｢ハンガリー動乱、プラハの春、ポーランド連帯の成立、東欧の反乱には、十二年周期説があるとは、多くの人が語っていた｡しかし、共産党支配のテクニックを知っている者には、崩壊現象が起こることは不可能に思えたのが普通である。｣(248頁)、と記しています。続いて松本重治の塚本氏への、お褒め言葉が次のように記しております。
情報源の培養こそ、ジャーナリストの基本条件である｡ジャーナリストは、すぐれた情報をもつ人、はいってくる立場の人々との接触を心掛けなければならない｡情報は空中を飛んでいるのではない｡そして大切なことは情報よりも情報の解釈であり、その解釈を深めるのは、それぞれの人間の素養であり、経験である。
予見性、先見性を発揮した人間は、それなりに尊重されなければならない。かってはジャーナリズムにもそうした雰囲気があったが、今日ではそれすらなくなりかけている。
日本の新聞・雑誌には一部に依然として社会主義信仰、マルクス信仰があり、東欧、中国の事態で、突然社会主義に対する反体制支持に百八十度、転向して恥じないものがある｡自らの来歴を誠実に辿るべきであろう。
T君、それは毎日新聞外報部に長く勤務し｢ガンと戦った昭和史」で講談社ノンフィクション賞をとり、いま防衛大学教授を務めている塚本哲也君である。（248、249頁）
塚本氏は次のように述べています。
暗い社会主義の実情を見て、私はこの目で民主主義、資本主義の優位と美点を知った｡これは社会主義の現実を見なければ、分からないことだった｡私は新聞記者で、現実を見なければ気がすまなかった。そういう意味でヨーロッパに行ってよかったと思っている。
日本では社会主義を理想化し、美化する知識人、社会党員が多かったが、これは日本特有の現象だ｡フランスやイタリーにも左派はいたが、日本の左派はあまりにも非現実的だった。よくいえば、純粋で世間知らず、夢見がちの理想主義で、社会主義をあまりにも美化していた。ソ連・東欧圏の崩壊は、日本の知識人の幻想の崩壊であり、大きなショックだと思う｡(306頁)
皆さん如何でしょうか。その塚本氏が東西ドイツの統一、そしてイラクがクウｴ―トに侵攻したニュースを聞いた時点で、これからは関係が複雑な中東が、中国とともに国際問題の焦点になりつづけると思ったのです。予見することは、将来の見通しが書けるということなのです。
また、東洋英和女学院大学教授時代には、次のように指摘しております。
私はヨーロッパにいるとき、高齢化社会の現実を見た｡若い人が少なくなる少子化、高齢者が多くなる高齢化社会では、核家族化し活気がなくなる反面、社会人の相互援助の精神が必要であった｡ヨーロッパではまあうまくいっているように思われた｡それはキリスト教が基盤にあるからであった。
日本は高齢化社会に入っているにもかかわらず、物心両面準備が遅れていた。あまり急ピッチで高齢化が進むので間に合わないのと、戦争中の反動で、戦後は間違った個人主義、いうなればエゴイズムがはびこり、相互扶助の精神が社会に欠けて行ったためである。(328頁)
晩年の孤独
哲也氏はカトリック教徒であるルリ子氏にも喜ばれるなか、聖イグナチオ教会で1988年にカトリックの洗礼を受けます。私は、ふと、｢戦艦大和ノ最後｣等を著わした吉田満が、カトリック教徒から奥さんのプロテスタントに改宗したことを思い起こしました。尚、吉田はカトリックとプロテスタントとの教義の上での懊悩と思われますが。
そして哲也氏の最愛の妻ルリ子氏が1999年、脳出血で倒れ、続いて同氏も脳出血で倒れ、右半身が不自由となります。ルリ子氏はその病気の為、60年以上も弾いてきた自分の生命ともいうべきピアノが既に弾けなくなっています。そのお二人の厳しい、且つ愛情あふれる病院等でのリハビリ生活、そして集中治療室でのルリ子氏の最後の情景が語られていきます。涙なくして読み進めることはできませんでした。そのなかで、次のように心に残る二人の会話が綴られます。
戦後、六十年になったんだね｡あれからなあ。・・日本は豊かになったが、心は貧しくなった。我々は｢衣食足って礼節を知る｣と教わったけれど、実際はそうでなかったね｣｢その逆になってしまったわね｣
これは前からの二人の共通の思いであった｡ただ、今になってみると、どうしてこんな歌や大正、昭和の話になったのか不思議である｡老人の心の、不意の里帰りなのだろうか。(443頁)
おわりに
中国は何十年に亘り、共産党政権による国策として反日教育をしてきております。朝鮮半島国家も同様に時の政権維持のためでしょうか、反日教育を、これも何十年に亘り繰り返し行っています。従い、今日の情報化、交流化の時代といえども、そうした国々の人々の日本、及び日本人への感情が好転することは極めて難しいと私は考えております。かっての日本の敗戦のような大きな変化でも起こらない限り、その解消・解決は世紀を超えても難しいのではないでしょうか｡必要なことは我々が中国及び半島国家に対し一喜一憂しないことです｡軍事力を背景としない極めて難しい外交交渉ですが、冷静に長期的観点に立って対処していくことです。すぐ無視・破棄される条約などは結ぶことに急ぐ必要はありません。そして防衛力を高め、アジア諸国、オセアニア諸国は当然のことですが、価値観を共有する世界の諸国との連携を更に進めることが、今後の日本にもっとも重要であることです｡日本一国では日本の安全も、平和も維持できない、この現実、状況を認識することです｡残念ながら共産党独裁政権の中国は中華大国の復権をめざし、核心的利益と称しながら事を強引に進めているように思いますが、それは、かっての日本が戦前、戦中に辿った道を歩んでいるように私には見えます。
ただ中国は日本と異なり、その地続きの国境はモンゴル、ロシア、北朝鮮、ヴェトナム、ラオス、ミャンマー、ブータン、ネパール、インド、タジキスタン、キルギス、カザフスタン等々の民族の異なる国々と接しております。極めて特異なことに加えて、漢族が大勢を占めておりますが、その中国国内には200万人という朝鮮族を含め、55とも言われる、恐らく日本の人口に近い一億数千万人を超える少数民族がおります。そして、その辺境中国は我々の伺い知れない共産党政権の統治があるようです。偶々、今年の2018年4月に発刊されたデイヴィッド･アイマー著「辺境中国」を私は興味深く、読み通しました。ある面で参考にもなりました。いずれにもせよ、価値観の異なる現共産党独裁政権の大国の今後の動向、その在り方は世界的にも、更に甚大な影響を及ぼすと考えます。そうした現実に日本は置かれているとの認識が必要であると、私は考えております。
二年前になりますが、塚本氏は本書の｢晩年の孤独｣の章の最後に次のように記しています。長くなりますがそれを紹介し、今回のいらぬ、あまり意味を持たない私の拙稿を閉じます。
今、時代は大きく動いて、アジアでも中国が南沙諸島に軍事基地を造り、周辺の国々に不安を与えて、米国との関係が悪化している｡中国のアジア進出は、日本をはじめベトナム、フィリピン、オーストラリアなど多くの国に大きな不安を与えている｡中国は南沙諸島付近に空母二隻を配置するなどしているが、私はこれらの動向に大きな不安を感じている｡佐々淳行氏がいう国家としての危機管理体制の整備が、今こそ必要だろう。
また、フランスのオランド大統領はフランス国土での｢新しい戦争が始ったのだ｣と宣言し､フランスとロシアは手を組み、イスラム国に対決している｡かって一寸先は闇であると、日本の政治家がいったが、それは今も変わりない。
誰でもそうであるように、私も平和を望む平和主義者だが、平和は声高に叫び、望むだけで保てるわけではない｡日本でも集団的自衛権をめぐる論議が盛んだが、パリや中東での多くの犠牲者を見れば、日本では内向きの論議が多すぎて、これでは急速に変わってゆく国際的な情勢、論議にはついていけないだろうと、懸念している。
・・(中略) 私は中国の漁船四百隻が日本の近海で赤珊瑚を獲りに来たときに、その数と速さ、獲っていった珊瑚の量がすごいと思い、不安になったが、この中に中国海軍の関係者がいても見つけようもないと推測したりした。平和を望み、唱えるのは誰でもそうであるが、平和を守るのもどこの国もやっていることだ。
1960年の安保改定の反対した多数のデにモ隊は後にすぐ、高度成長に乗り換え、うやむやになったりしたように、集団的自衛権に反対した人々は、パリやロシア機の大量殺人事件をどう見ているのだろうか｡私は内向きの集団的自衛権よりも、これらから時代の大きな変化の中で、日本はこれから何をなすべきか、前向きのことを考えていたが､｢日本の敵、よみがえる民族主義に備えよ｣(文春新書)に出会った｡宮崎邦彦氏という外務省政策研究所所長で、中国は今、かっての日本の満州事変のような方向に進んでいるのではないかという問題を含め数々のテーマーを提起し、私はこれからの日本が進むべき方向についての多くの示唆を受けた｡(504、505頁)
2016年8月2６日
淸宮昌章
追補
本投稿は丁度二年前の今日、投稿したものです。フェイスブックの友達であるYoshiki Hirabayashi氏はお医者さんであり、ミュージシャンでもありますが、氏より本書、塚本哲也著「我が家の昭和平成史」を紹介して頂きました。二冊に亘る長編ですが、丁度二年前の8月15日に読み終わり、感動し、8月26日の拙稿となった次第です。尚、本拙稿で一箇所ですが、今年の8月15日に投稿した吉田満の、その改宗のことに触れております。また、塚本哲也氏は本書の自費発刊の日から、3ヶ月後の2016年10月22日、87歳の生涯を閉じられました。本書が最後の著作となったわけです。
そのような一連のことが思いだされ、二年前の拙稿を改めて見直し、若干の修正をしました。加えて、「おわり」には、今年6月に目を通した英国のジャーナリストである、デイヴィッド･アイマー著「辺境中国」に私なりの感想等を交え、ここに再投稿をすることにしました。
2018年8月26日
淸宮昌章
追補の追加
数日前になりますが、米国史上初の女性初の国務長官･マデレーン・オルブライト氏による「ファッシズム 警告の書」を読み終えました。1937年にチェコスロバキアのプラハで生まれユダヤ系カトリックの家系で､ナチスがチェコに侵攻した際は家族と共にロンドンに亡命。祖父母を始め､多くの親族がナチス強制収容所で殺害。その後、世界大戦後一族はチェコに戻るものの､共産党単独政権が樹立されると､家族は米国に亡命。二度の亡命を経､米国の国籍を取得する数奇の運命を経た方です。尚、エリカ・フランツ著「権威主義」他を読んだのですが本書「ファッシズム 警告の書」は民主主義の危機を説く､極めて重要な著作に出会った思いです。改めて自分なりに読み込んだ上で､私なりの感想など､後日に記したいと思っております。
2021年11月６日
淸宮昌章
参考文献
塚本哲也著｢我が家の昭和平成史｣(文芸春秋企画出版部)
吉野源三郎著｢君たちはどう生きるか｣(岩波文庫)
佐瀬昌盛著｢摩擦と革命｣(文芸春秋)
千早こう一郎著｢大和の最期、それから 吉田満 戦後の航跡｣(講談社)
顔伯鈞著「暗黒・中国からの脱出」(安田峰俊編訳 文春新書)
デイヴィッド･アイマー著「辺境中国」(近藤隆文訳 白水社）
他
