阿賀佐圭子「柳原白蓮 燁子の生涯」を読んで
再投稿にあたって
二年前の2017年6月12日に投稿したのですが、ここに来て何故か拙稿66編の注目記事の5番目に上がって来ました。その理由は何かあるのでしょうが、阿賀佐圭子氏が作家のみならず歴史に造詣が深く、白蓮の生きた時代背景を巧みに本書に描いていること。加えて、心優しい人柄が本著に表われているためかもしれません。氏とはフェイスブックでの友人でもありますが、私としても嬉しい限りです。今回、改めてご紹介したくなりました。
2019年11月4日
阿賀佐圭子「柳原白蓮 燁子の生涯」を読んで
はじめに
「東京や横浜や神戸等の開港地から始った文明開花の波は、東京の日比谷の一角にも確実に押し寄せていた｡」(6頁) と印象深い冒頭から本書が始ります。
安政5年（1858）、江戸幕府が締結した日米修好通商条約の改正に「明治政府は一筋の希望の光も見いだせないまま、極端な欧化政策の象徴であった鹿鳴館外交を批判する声が高まり風当たりも強くなり、明治20年(1887)9月、井上馨は外務大臣を辞し、約4年間続いた鹿鳴館時代も終焉を迎える｡」(8頁) その2年前､明治18年、燁子は伯爵柳原前光の子として誕生します、と続きます｡そして柳原燁子の生母について次のように記します。
生母りょうの父で外国奉行新見豊守正興は万延元年(1860)一月に日米修好通商条約の批准書を交換するため遣米使節正使として、副使村垣淡路守範正と監察小栗上野介忠順以下従臣七十余名を従え､アメリカ軍艦ポーハタン号に乗って日本人として初めてアメリカに派遣された。国賓「サムライ」としてアメリカでは大歓迎を受けている｡その護衛名目で木村喜毅を副使として幕府軍艦咸臨丸も派遣された。その艦長格として勝海舟、木村の従者として福澤諭吉、他にジョン万次郎ら九十余名を乗せて､ポーハタン号出発の三日前にアメリカに向け浦賀を出港し随伴している。(9、10頁)
著者は明治、大正、昭和の激動の時代を当時の時代背景を史実に、さらに政治状況をも随所に挿入し、歌人柳原燁子(白蓮)の波乱に満ちた一生を、その時々に関連の短歌を添え、色鮮やかな人々の出会いをも含め綴っていきます｡加えて、柳原白蓮に関連した柳原家、北小路、伊藤家、宮崎家の家系図を資料として巻末に示しております｡
阿賀佐氏の長年に亘る研究と、地道な、丹念な資料をもとに生み出された、その成果が本書「柳原燁子 白蓮の生涯」だと､僭越至極ながら思います。文芸評論家の志村有弘氏が本書の帯び書に「美貌の歌人･柳原白蓮伝記の決定版」と記しております。巻末には志村有弘氏が本書の解説を詳しく述べられております。文芸等については門外漢の私ですが、昭和史を自分なりに再検討し、今を観ようとしている中、本書は極めて貴重な資料として私の本棚に並んでおります。
何時ものことですが、今回も本書の全体を紹介するのではなく､著者の思いとはだいぶ離れると思いますが、私の中に鮮明に、且つ感銘を受けたこと等を記して参ります。因みに本書は第一章･明治時代、第二章･明治時代（後期）、第三章･大正時代、第四章･昭和時代､そしてエッセイという構成です。
その1 明治時代
明治18年(1885)に華族の家に生まれた燁子はその後、子爵の北小路家の養子となり14歳で、同じく養子の北小路資武と結婚。15歳で男子功光が誕生、そして困惑と悩みの末、19歳で離婚。「出戻り娘」の身分として、柳原家での苦労が始るわけです。尚､著者は華族制度につき、次のように記しております｡長くなりますが父柳原前光にも関連するので、以下紹介します。
華族制度は､明治二年（1869）の版籍奉還で領主権を接収された大名と王政復古でこれまでの特権を失った公卿の優遇措置として始った｡これだけでは不十分で､皇室を囲む新しい貴族制度が必要になり、伊藤博文を中心に明治十七年（1884）七月七日に制定された「華族令」により､維新の功臣を加えた公爵､侯爵、伯爵、子爵、男爵の爵本位の華族制度が定められた｡身分よりも天皇に対する個人の功労を表彰の基準とする「華族令」によって皇室の藩屏として華族制度が法制化された。これは明治十七年（1884）五月七日に、賞勲局総裁柳原前光から太政大臣三条実美の提出された「爵制備考」が元になっていた。華族の最大の義務は､皇室や国家への忠誠を誓うことで、皇位継承者は皇族の男系男子だけであるという原則に合わせて、華族の相続者も男子に限定された｡(中略)・・華族は男系社会でそれを維持するための閨閥は網の目のように張り巡らされ華族の子女は大切な持ち駒として結婚と品行が管理されていた。華族の子女には学問や結婚や生き方の自由はなかった。昭和二十二年(1947)日本国憲法の施行により、貴族制度の廃止と法の下の平等から、公卿・華族は廃止されることになるが、それまでは、華族令や柳原家範によって燁子の自由は制約されていた。(25，26頁)
本件とは全く事を逸しますが、天皇陛下の退位が特例法で成立した現在、女性宮家創設論議を考える上で、華族制度の経過、推移も考えるヒントのひとつとして、私には浮かびました。
元に戻りますが、その後､竹早の師範付属小学校、華族女学校中退等々の経緯を経て、明治41年(1908)、22歳のときミッション系の東洋英和女学校に編入し､二年間の寄宿生活に入ります｡その部屋は徳富蘆花の愛子夫人が､夫の外遊中の二年間を過ごした部屋とのことです。そして､｢赤毛のアン」の翻訳者安中はな､8歳下の村岡花子と運命的な出会いになります。燁子の悩み多い中、宣教師の女性校長ミス･ブラックモアからは「今までの試練は神が与えたものです。それは神の愛なのです。神に全てを任せなさい」との言葉を受けます。二年間の寄宿舎生活で24歳になった燁子は教養豊かな女性となります。尚､安中はな達が日曜学校の教師をしていた頃いた少女、佐野きみが野口雨情の「赤い靴」の女の子がそのモデル､と著者は記しています。
そして、25歳上の衆議院議員を二期務めた九州福岡の名士、「炭鉱王」の伊藤伝右衛門の後妻へと、燁子の運命は再び大きく変わっていきます。伊藤伝右衛門は､燁子の生母りょうの父新見豊前守正興がアメリカへ使節正使として出発した万延元年(1860)､並びに「桜田門外の変」が起きた年に生まれたと､その時代背景を記しています。伝右衛門は明治10年(1877)1月に始った西南戦争の、田原坂での官軍における「弾丸運び」の仕事、船頭暮らし、その後の石炭採掘仕事他に従事したこと。続いて明治27年(1894)に治外法権の撤廃に成功し日英新通商航海条約。更に時の政府は日清戦争後の三国干渉等々から軍備力の必要性を痛感。そして日本の軍備増強に伴う鉄の精錬に必要な炭鉱業の隆盛等々、当時の状況をついて詳しく記していきます。
伝右衛門と燁子の結婚式は東京日比谷大神宮で盛大に行われます。媒酌人は樺山資紀で西南戦争において西郷軍の猛攻に堪えて熊本城を死守した熊本鎮台参謀長です。その盟友が伯爵川村純義(死後に海軍大将)、その長女常子が樺山資紀の長男樺山愛輔に嫁ぎ､その二女が柳原前光の長男義光に嫁いだ花子｡樺山愛輔・常子夫婦の二女正子は白洲次郎と結婚する白洲正子。このように婚姻を通じ華族は固い結束で繫がっていた。さらに白洲次郎の紹介で麻生太賀吉が吉田茂の三女和子と結婚し、長男麻生太郎が誕生等々、記しています。
その2 大正時代
子供のできない伝右衛門との伊藤家の中で､燁子は家族関係を含め「砂漠のような泥沼のような生活」という中で、読書と和歌を詠むことに生きがいを見つけます。そして佐々木信綱主催の歌誌「心の花」に短歌を投稿。歌人白蓮が誕生します。その時の燁子の心境を次のように紹介しております。
天上の花の姿と思ひしはかりねのやどのまぼろしの華 白蓮
この間の物語は是非、本書をお読み下さい｡大正3年(1914)、第一次大戦の好景気の中、汚職が蔓延り､大正6年「筑豊疑獄事件」が起き､百四人が起訴、五人の自殺者も出ます。大阪毎日新聞で「筑豊の女王燁子」として十回の連載記事が書かれ､伝右衛門のみならず、燁子も巻き込まれます｡続いて大正７年、いわゆる富山県で発生した米騒動は、筑豊炭鉱にも及びます。そして伝右衛門所有の中嶋炭鉱でガス爆発が起き、それを契機に大規模のストライキが発生。約三百人の炭鉱員が一斉に検挙、数十人が禁固刑。方や、大牟田の三井三池万田抗では大暴動が起き､軍隊が出動、鎮圧という状況等々を、克明に記しています。
そのような中で、大正9年、燁子が34歳のとき､伊藤家の別府の別邸で、27歳の宮崎龍介との運命的に出会います。その後の大きな事件、いわゆる白蓮事件に発展しますが、彼と燁子にとっては三度目の結婚に至ります｡龍介は宮崎滔天の長男です。かの有名な社会運動家で、中国の革命家孫文を支援した宮崎滔天です。その孫文は滔天の紹介で政治団体の玄洋社の東山満他から支援を受けるわけです。そんな経緯もあり､平成18年の孫文生誕百四十年には､燁子・龍介の長女蕗苳、孫黄石、ひ孫が国賓として中国に招待され、アメリカ在住の孫文の孫たちとも､現在においても親しく交流を続けている､と記しています。
方や、今の日本と中国との関係はどうでしょうか。両国には共通の価値観があるでしょうか。共産党独裁政権、言論の自由は如何、極端な報道規制、そして中国から海外へと増え続ける人材流出等々。加えて、中華大国への復活を目指す現中国と日本の関係は今後も極めて難しい、厳しい時代が続くと、私は考えております。
本題に戻りますが、宮崎龍介は東大の吉野作造が顧問である弁論部に属し､その後、その弁論部を母体に生まれた「新人会」への活動に繫がっていきます。そして、大正8年11月24日に平塚らいてう、市川房枝他による新婦人協会が設立。それに呼応するように同年12月「新人会」の実践活動を理論的に支える「黎明会」が吉野作造を中心とする学者の中から生まれます｡その黎明会の機関誌として雑誌「解放」が誕生｡その文芸欄は島崎藤村が顧問、永井荷風、谷崎潤一郎、芥川龍之介他の人気作家を擁していた。その編集人が龍介であった等々、著者は記しています。
加えて同年の大正9年3月、福岡婦人会会長・村上茂登子を中心に福岡女子専門学校設立資金集めが行われ､燁子も白蓮として活動し、大正12年(1923)に日本初の公立女子専門学校、福岡県立女子専門学校が開校します｡本件については阿賀佐圭子氏が責任編集である「福岡女子大学物語」を合わせお読み下さい。阿賀佐氏の母校です。
いまだ姦通罪が存在していた時代に、如何にして結婚にこぎ着けるか。白蓮として、また炭鉱王の伊藤伝右衛門の妻として世論を身方にすべく、どうするか。新人会の仲間である赤松克麿(与謝野鉄幹の実兄が父)他の論客の支援の下、伊藤伝右衛門への絶縁状の公開(大阪朝日新聞夕刊 10月22日)にいたります。いわゆる白蓮事件です。尚、その関連した新聞連載は４回で中止。伝右衛門の｢手出しは許さん。末代まで一言の弁明も無用｣としたことによる、と記しています。
余談になりますがNHKの朝ドラ「花子とアン」の中で伊藤伝右衛門を演じた役者・吉田鋼太郎氏は著者が描いた人物かのように好演していた映像が､私の鮮明な記憶として残っています。
本題に帰ります。その時の白蓮の心境を著者は次のように紹介しております。
「別府にて」
まゆに似て細き月なり星おちぬかかる夕べは死もやすらむ 燁子
そして大正11年(1922)1月27日､離婚が成立。その後も紆余曲折がありますが、同年5月14日、長男香織が誕生、同年6月婚姻届が成立｡方や､兄柳原義光は頭山満の玄洋社から発した右翼団体｢黒龍会｣の要請で貴族院議員を引責辞任。加えて、大正12年11月26日、燁子は華族除籍となります。その後、紆余曲折を経て、燁子親子は東京に移り、関東大震災で被災、そして龍介と所帯を持ちます。
その3 昭和時代
著者は激動の昭和に歩を進めます。
結核を患っていた龍介の病気の間、燁子は歌人として生活を支えておりましたが、龍介は昭和６年には完治し､健康を取り戻します。そして燁子は滔天の血を受け継いだ龍介の社会運動への献身的な支援。加えて、貧しい華族の子女達、華族女優の久我美子の従兄弟、さらには外国人をも含んだ学生達への援助をする中、親友の九条武子の交流を記しています。昭和12年(1937)7月7日の盧溝橋事件をきっかけに日中戦争に突入。「第一次近衛内閣の首相近衛文麿と中国の政治家の宋子文を通じて和平工作を行い近衛と蒋介石の間で合意が成立した。中国の国民党政府側から特使を南京に派遣して欲しいという電報が届き､近衛は孫文、滔天の盟友の一人である秋山定輔を介して龍介を特使として上海に派遣することを決定した｡｣(161頁) しかし､神戸から上海に出港する長崎丸に乗船する直前、龍介は憲兵隊に捕まります｡
戦時体制への昭和13年(1938)4月1日の国家総動員法がその近衛内閣によって施行され､そして日本は転げ落ちるように太平洋戦争に入って行ったわけです。尚、龍介と燁子の長男香織は早稲田大学政治経済の学生で学徒出陣、そして終戦の4日前､8月11日、鹿児島県串木野の基地で米軍機の爆撃で戦死します。
一方､｢大正鉱業社長伊藤伝右衛門が高齢で風邪をこじらせ､昭和二十二年十二月十五日に幸袋の自宅で亡くなった｡享年八十七歳、戦時下の乱堀や災害で荒廃した筑豊炭鉱が、戦後復興の役割を担って再び動き始めたときである｡明治・大正・昭和を生きた筑豊最後の炭鉱王であった。葬儀は大正鉱業と労働組合が合同で営む盛大なもので炭鉱王の最期を労使のべつなく惜しんだ｡｣(178頁)と､著者は記しています。
燁子は出奔後初めて､32年ぶりの昭和二十八年十月十九日に福岡市の土を踏みます｡大勢の人々が温かく迎え、｢ここはあなたの故郷と思ってください｡この土地の我々は､我らの福岡、博多の出身者だとあなたを思っているのです｣(189頁) その心境を燁子は以下の短歌で表わします。
うきものと思ひしは昨日の夢なりき海は大きく天につらなる
捨ててきて三十余年筑紫路の町のあかりはものいふごとし
旅にきて秋のそよ風身には沁むちくしは我に悲しきところ
泣きに来し浜辺よ丘よ年月はあやしきものよ今は恋しき
そして､「宮崎燁子は、龍介や長女蕗苳夫婦に見送られながら､昭和四十二年(1967)二月二十二日の夜、東京都西池袋(旧目白町で昭和四十一年一月一日改正)の自宅で苦しみもなく安らかに亡くなった｡享年八十一歳であった｡奇しくもその日は､かって柳原燁子が伊藤伝右衛門と結婚したのと同じ日であった。｣(197頁)
長男香織と燁子と夫龍介は神奈川県相模湖畔の静かな石老山顕鏡寺(神奈川県相模原市緑区)で永遠の眠りについています。その盛大な葬儀で宮崎龍介が大学卒業後に属した中央法律相談所で薫陶を受けた弁護士である、元総理片山哲が葬儀委員長を務め、夫の龍介は以下のように御礼の言葉を残した、とのことです
白蓮、宮崎燁子は皆さんに愛されて幸せな女でした。今頃は香織のところへゆっくりと歩いて行っていることでしょう｡ときどき皆様の方を振り返り、振り返りしながら（199頁）
そして著者は次のように記し、本書を閉じます。
贅沢をして人に美しく見られたいとは考えなかったが、着物は｢福田屋｣と決めて、柳原家の紋である｢値引きの松｣へのこだわりがあった。そして燁子は絹のショールをいつも首に巻いていた。
花とはうすむらさきと紅とうなづきあふは何のこころぞ 白蓮
おわりにあたり
短歌等について門外漢の私が本書の感想など、僭越至極、場違いでもありましょう。加えて、私の感想等は著者の本意とは大きく異なっているかもしれません。ただ、本書を改めて読み直してみて感じたことは、阿賀佐圭子氏が作家であるのみならず､素晴らしい歴史家でもあると思ったことです｡著者は母校福岡女子大学では理系の勉強をされ、次第に文学・歴史の世界に関心を抱いていったと、志村氏は記されています。著者の綿密な調査・研究、加えて驚くほどの記憶力により明治、大正、そして昭和の時代の流れ・政治状況を巧みに紹介し、柳原白蓮と人々との物語を記述していることは、その証左でありましょう｡まさしく本書は柳原白蓮伝の決定版であると考えます。多くの方が本書を取り上げること、望んでおります。
2017年6月12日
淸宮昌章
参考文献
阿賀佐圭子｢柳原白蓮 燁子の生涯｣(九州文学社)
責任編集 西岡成子「福岡女子大学物語」(パワプラ出版)
他
佐伯啓思著『「アメリカニズム」の終焉』を読み終わって・・(下)
佐伯啓思著『「アメリカニズム」の終焉』を読み終わって・・(下)
その3 アメリカニズムの終焉
戦後の冷戦体制のもと、圧倒的な経済と戦力でアメリカが自由世の守護者になったこと｡もうひとつは大量生産と大量消費という「モノのデモクラシー」をいち早く実現し､モノ(商品)の持つ普遍的な力によって「リベラル･デモクラシー」を普遍化しようとする遠心力が、戦後の自由世界を覆っていた｡従って、アメリカによるこの「リベラル･デモクラシー」という理念を打ち出した覇権が後退するということは、この理念の旗のもとに結集した西側世界全体の問題となる。即ち､今日のもっとも正統的な価値がもはや自明なことではなくなりつつある､との佐伯氏の指摘です。
アメリカ社会の没落がはじってまっているというのは別に最近になって言われ始めたのではない。60年代のヴェトナム戦争を目の当たりにしてそのような感慨を抱いていたし、並行的に起こった学生運動や、ヒッピーの中にその兆候は見られる。また、アメリカの宿命とも言うべき人種問題が新たな局面を迎えたのも60年半ばであった。では今日の現状と何が違うのか。
「ジｴハｱ―ソニアン･デモクラシーの伝統を想起するまでもなく､とりわけアメリカは政治参加に強い関心と意欲を示す国であり、キリスト教の伝統を想起するまでもなく地域活動や社会奉仕に意欲を持った国なのである｡その国においてなぜ今、政治問題はほとんど経済一色に塗りつぶされ､社会生活も金銭的関心に塗りつぶされようとしているのであろうか｡世界秩序を維持し自由主義を保守するというアメリカ政治の最も高貴な目標はいったいどうなったのか｡
(中略)・・真の問題は､戦後アメリカの覇権を支えてきた『普遍的』なはずの理念がもはや『普遍的』ではなくなった｡あるいは十分の説得力を持ち得なくなったということである。問題はアメリカの経済的利害にあるというより、今世紀のアメリカをアメリカたらしめてきたリベラル･デモクラシーの理念の崩壊にある｡経済によって支えられてきたリベラリズムとデモクラシーの結合がうまくいかなくなったということなのである。さらにいえば、リベラリズム、デモクラシー、ビジネス(キャピタリズム)の三位一体という今世紀の産業社会の思想的枠組みがうまくいかなくなったということであろう。」(170頁) ではその要因は何であろうか。
70年初めにブレトン･ウッズ体制が破棄され、世界経済は変動相場制に移行し､為替レートは貿易つまりモノの移動で決まらず、急速にふくれあがった資本移動に大きく左右されることに連なっていった｡少し長い引用になりますが、次のように述べています。
今、自由貿易は自由主義の枠の中で修正をせまられているのである。現実問題としていえば､それはすくなくとも多角的で無制限な自由貿易から、ある程度の二国間調整を含んだ「管理された自由貿易」へ修正せざるを得ないであろう。そのことは必ずしも保護主義への転換を意味するわけではないし、また自由貿易の放棄を意味するわけでもない。しかしそれより重要なことは、こうした自由貿易の修正は経済の「グローバル化」の結果だということである。資本、技術、それに労働の国境をこえた移動が激しくなればなるほど、各国の経済基盤、生産技術は似通ってきて､その結果、自由貿易の理論的根拠は失われていく。また金融のグローバル化がすすめばすすむほど「シンボル経済」はふくらんでゆき、自由貿易はむつかしくなるのである。（179頁）
(中略)・・「国家の壁」の内と外があって初めて自由貿易という議論も経済的自由主義も成り立つ｡即ち自然資源、労働力の質、文化の構造、技術の性格といった広い意味での生産要素の質の国ごとの違いがあって初めて自由貿易の議論は成り立つ｡だから、この近年のボーダレス化、グローバル化、市場の自由化といった最近の論調は､ある意味で自由貿易主義とは矛盾することを知らなければならない｡(中略)・・「ヨーロッパの思想史の伝統の中にあるリベラリズムをもっぱら経済的自由主義とりわけ自由貿易主義に解消してしまったのは､今世紀の「アメリカ二ズム」であった。すなわち、自由貿易によって富の増大をはかり、その富をめぐって誰もが金持ちになる機会を与えられるのが今世紀の「アメリカ二ズム」なのである｡(180、181頁)
本書は20数年前に書かれたにもかかわらず、まさしく現在のアメリカを見ているように感じます｡
世論とは何か
方や、アメリカニズムは大量生産と大量消費を生み出し､新たな概念ともいうべき大衆(世論)を重視せざるを得ない状況をも作り出した。その世論というものは、何か対象が見つかれば､常に感情的高揚と主観的偏りをそれに対して向ける｡とすれば国際関係とデモクラシーとの関係をもう一度考え直して見る必要があるのだ。そして、以下の150年前のトクヴィルの言葉を紹介します。
民主政治にしばしば欠けているものは、知識経験に基づいた先見の明である。人民は理性にたよるよりも感情にたよっている。将来のことを予見して現在の欲望を抑制したりすることのむつかしさを過小評価する。そして危機のときにおけるアメリカの民主的共和国のこの相対的な弱点はおそらく最大の障害であろう。そしてこの障害は、ヨーロッパで同様な共和国がもっている障害とは全く対照的にことなっている。この障害が一番顕著に表われるのが外交においてであろう。外交政策には民主政治に固有なほとんどすべての美点の使用は必要ではない｡即ち外交政策がデモクラシーの弱点に巻き込まれることを避けよ、ということである｡そして、第6章･「近代」から「現代」への中で、次のように記していきます。
今世紀の社会の主役は「消費者」と「世論」ということになった。それは、19世紀なワークマンシップやリーダーシップというものとは正面から対立するものであった。「消費者」や「世論」を構成するのは「普通の人々」なのである｡だから「普通の人々」が主役になった社会、それが現代というものである｡だが現代はそれ以上のものを「普通の人々」に与えた。それは事実の問題として「普通の人々」を主役にしただけでなく、価値の問題としても、「普通の人々」こそが価値の基準だとしたのである。「普通の人々」の答えが社会とって正解なのである。しかし、まさにそこに現代文明の解きがたい困難がある。(279頁)
日本の世論の現状
むろんこうしたことは､アメリカだけの現象ではない。日本においても事情は同じだ。「世論」は国際社会の相互依存などおかまいなしに「一国平和主義」を主張する。経済的にも安全保障上も複雑に絡み合ってしまった今日の世界においては、よかれあしかれ、日本一国の安全といども、「世界」と結びつきあっていることは明らかなのに、である。湾岸戦争以降高まった反米的でナショナリステｲックな気分は､それが「世論」と見なされたとたんに危険なものとなろう｡この「世論」は､日本の安全保障を確保する何らの現実的な外交手段も提示しないまま、いたずらに「大国」アメリカを批判するだけなのだ。(190、191頁)
加えて、以下のように述べています。
たしかに「一国平和的日本主義」の方はひとつの理念をもっているともいえる。しかし、この理念があまりにも空想的で現実離れしてことを別としても、コスモポリタンな絶対的平和主義というような理念が、たとえばヨーロッパの政治思想史のなかに流れているとは私には思えない。唯一それを思想の課題にしたのはガンジーの無抵抗主義ぐらいであろう。しかし、それも、きわめて実践的性格をもったものだった。端的にいえば、それもまた抵抗の戦略として選び取られたものであった。もしわれわれ「自由」を真に重要なものだと考えるならば、われわれはいま改めて自由の意味について考え直さなければならない。消費者主権に基づく経済的自由主義も、絶対的平和による自由の観念も、ともに強い力はもたない。アメリカニズムのもとでのリベラル･デモクラシーは明らかに限界にあると思われる。(312、313頁)
如何でしょうか。佐伯氏のこの指摘は20年前のものなのですが、私は深い共感を覚えるのです。全く変わらないのが、日本の世論と称する現実ではないでしょうか。今日のアメリカの最大の問題は無責任な個人的自由の観念が中間層から上の、どちらかといえば知的な階層に急速に広まりつつあるように思われる。即ち、知的エリートの無責任な状況を氏は指摘しているわけです。では日本ではどうでしょうか｡私は日本の無責任な世論と称するものに大きな影響を与えているのは、戦前、戦中は新聞、ラジオ、戦後はテレビ、新聞、週刊誌等々のマスメディア等によることが大きいと思っています。昨今のテレビキャスター、評論家、ジャーナリスト、学者と称する人々の言動、いわば思いつきの正義感からくるような無責任な言動が、世論形成に大きな影響を与えている。しかし、そこに潜むものは正義感等ではなく、単なる商業主義に毒された言動にすぎない、と私は考えています。
尚、佐伯氏は別にこの件に直接触れているわけではありませんが、言論について次のように述べています。
政治の空間は多かれ少なかれ、言葉や表現によって組み立てられている。だから政治の自由は言論や表現の自由と不可分だ。しかしそれはただ、言論が制限されたり検閲されたりということだけでなく、表現者としての真の内的な自由、つまり、真実を語ること、言葉に対して責任をもつことなどを含んでいるはずだ。(139頁)
冷戦以降の日本の位相
実は日本社会こそが本書でいう「アメリカニズム」の典型的な担い手となったのである。そう考えなければ昨今の日本における「消費者」という概念と「世論」という概念に与えられた特権的な位置を理解することはできない。日本の経済が本当に「消費者」によって動かされ、日本の政治が本当に「世論」によって動かされているのかどうかについては、簡単に判断できないであろう。だが少なくとも言えることは、経済が「消費者」のためにあり、政治が「世論」によって
方向づけられるのが正当だという強固な信念は広がっている｡(309頁)
果たして、それがいいのかどうか、現在の政治状況を見るにつけ、私は不安を覚えています。佐伯氏はこの第4章･「アメリカニズム」の終焉を、次のように印象深い文章で閉じます。
こうして近年のアメリカの衰退が意味するものは、必ずしも、経済的、軍事的のものではなく、むしろ「現代」文明が掲げ、担おうとした価値、すなわち、リベラリズム、キャピタリズム、デモクラシーといった価値の衰退、あるいはこの三者の優雅な結合の崩壊である、というのが私の考えなのである。あるいはビジネスがもはや、リベラリズムとデモクラシーを結びつける役割を果たさなくなったということだ。(中略)・・ここで確実に言えることは、これはただアメリカだけの問題ではないことだ。「アメリカニズム」は繰り返していうが、アメリカ一国の話でもないし，アメリカが世界に押しつけたものでもない｡ビジネスあるいは経済という絵筆によって世界の地図に自由と平等の色を塗り込んでゆくこと、これが「アメリカニズム」の本質なのである｡この「アメリカニズム」が20世紀を特徴づける基本的な柱だったとするなら、その崩壊は「現代」そのものの崩壊だし、それを「危機」というなら、それは「現代」そのものの危機なのである｡(209，210頁)
その４ 「グローバリズム」という虚構
1993年に本書の初版が出され、1998年にはグローバリズムに関しての増補を加えております。アメリカニズムについても極めて重要なので、私なりの理解ですが以下、紹介します。
個人的な自由主義、民主主義、そして市場経済の理念の結合を普遍的なものと見なすアメリカニズムの土台は、絶えざる技術展開とその成果の大衆化可能とする大量生産方式であり、それを受け取る大衆社会(世論)の形成であった。しかしながらその理念が基本的なところで亀裂が生じ、衰弱が起きている。そうした流れの中で、グローバリズムが進展している。その中心をなすのは企業活動そして資本の動き、即ち経済の領域におけるボーダレスな活動が今日の大きな焦点なのだ。その国際資本移動は文字通りの意味で国境がなくなった世界を駆け回っているわけでではなく、むしろ国家が厳然として存在するゆえに、その国境を利用したゲームなのだ、という指摘です。
その結果、国の政策の妥当性の判断が、政策当局や国民ではなく、国際的な投資家たちが構成する市場にゆだねられているということである。政策当局は、その政策を市場がどのように評価するかという観点か行動をせざるをえないのである。こうして「市場」の動向が政策の基本方針を動かしてしまう。少なくとも、政策の独立性は「市場」の圧力にさらされ、自立性や裁量は失われつつある。つまり｡「市場」から独立した政策というこれまでの前提はもはや成り立たない｡(331頁)
このグローバル市場の進展は、人々を律し、また結び付ける社会的エートスを限りなく希薄化させる。市場は、利潤機会に敏感で、価格にすばやく反応する人々の群れを生み出す｡決して倫理的な人間など必要としないのだ。ではそれへの対処はあるのか、ないのか。
それは「主権国家という、これまでわれわれの依拠してきた発明物を，グローバルな時代に適応させて活用するというやり方である。近代主義の矛盾とグローバリズムという超アメリカニズムのもたらす不安を牽制し、調整する実際的なやり方は、コスモポリタ二ズムとファンダメンタルズの間で『ナショナルなもの』に依拠する以外に考えられない｡」(383頁) それを氏は「シヴィック･ナショナリズム」と呼んでいます。
おわりにあたり
今回も相変わらず、著書をよく理解せず、あるいは理解できないまま、勝手に引用しています。誤解していることも多々あると思っています｡
佐伯氏の一連の著作を読み終わった感想は、今の時代に必要なことは、まさしく歴史への深い洞察と、思想の重要さ、ということでした｡私に一番欠けているのはその思想ということも分りました。では思想とは何か｡それは単なる知識の集積ではなく、物事を判断する力、ことの本質を追い求めるその基となるもの。それは人格形成の基となるもの、なのかもしれません。
揺れ動くヨーロッパ諸国、テロの続発、そしてトランプ大統領の出現とその現状等々を、あたかも著者は20数年前に既に見通していたかのように本書を読み、感じました｡
方や価値観が大きく異なる、共産党独裁政権の中国による中華大国への復活、その行く末はどうか。私は新たな不安、むしろ不吉に感じざるを得ません。
世界が大きく変動している中にありながら、日本の政治は如何にあるのか。言論に責任を持つ報道機関は日本にあるのか、ないのか。方や、昨今の国会討議の有り様、加えて審議拒否、採決欠席の現実は目を覆うばかりです。野党第一党の民進党を初めとした野党の有り様は、ただ安倍政権を倒せばいいとしか思えないのです。共産党は別かもしれませんがそこには思想も、政策も、人材も見当たらない、そうした野党を目の当たりにする中、自民党内部で人材を育て、第二の自民党を自民党自らが作った方がいいのではと思っています。もしかするとそういう方向に既に進んでいるのでしょうか。
2017年5月3０日
淸宮昌章
参考文献
同 上『「アメリカニズム」の終焉』(中公文庫)
同 上「アダム･スミスの誤算 幻想のグローバル資本主義上」（中公文庫）
同 上「ケインズの予言 幻想のグローバル資本主義下」（同上）
同 上「20世紀とは何だったのか 西欧近代の帰結」（PHP新書）
同 上「日本の愛国心 序説的考察」（中公文庫）
同 上「大転換 脱成長社会へ」(同上)
同 上「正義の偽装」(新潮新書)
同 上「反･幸福論」(同上)
同 上「日本の宿命」(同上)
同 上「反･民主主義論」(同上)
同 上「さらば、資本主義」(同上)
同 上「従属国家論 日米戦後史の欺瞞」(PHP新書)
同 上「倫理としてのナショナリズム」(中公文庫)
他
佐伯啓思著『「アメリカニズム」の終焉』を読み終わって・・(上)
佐伯啓思著『「アメリカニズム」の終焉』を読み終わって・・(上)
今回の拙稿にあたって
毎回のことですが､何故このような投稿を続けているのか､とのご批判もあろうと思います｡著名の方々の作品とはいえ､ただ､その文章を引用、紹介する意図は何なのか。まさしく意味はないのかもしれません。私としては人生の大半を過ごした昭和の時代を自分なりに再検討し､今を観たい｡そのためには少なくとも私の書棚にある関連著書だけでも読み通し､自分なりの感想などを残しておこうと始めた次第です｡自分自らは書き著わす能力がなく、どうしても著名人の方の文章を引用し、切り取りの上で自分の記憶に残そうとなってしまうわけです｡方や、膨大な資料というか、読まなければならない文献を前にして愕然としているのも現状です。前途遼遠というか､行き着く先も見えず、暗中模索というのが現実です。
丁度73歳の時点で企業活動とか、NPO活動等とから一切引きあげ､ここ地元東京練馬で遊び惚ける道を歩んでいます。そしてゴルフから転向し、テニス漬けの日々となったわけです｡因みにゴルフは68歳に時点でハンデイは7でしたが、ここ4年ほどクラブにも触っておらず､完全に止めてしまいました。蛇足になりますが、一線を退くことに深い考えがあったわけではありません｡ただ、父親も兄二人も奇しくも75歳で亡くなっていることも、私なりのひとつの理由付けにしたのかもしれません。一方、遊び惚けている現状には何か一抹の後ろめたさも感じてはいます。親友達がいまだ一線で活躍していることも､その一因なのかもしれません。
方や、ここ数ヶ月の中で淸宮書房へのアクセスが増え出し、1万三千を超えており、そうしたことも一方で励みとなっております。77歳になろうとしている現在、残された時間は余りないのかもしれませんが､このような長々とした拙稿を飽きもせず続けているところです。尚、仕事の関係で前回の東京オリンピックにも、また、シドニーオリンピックではマラソンの高橋尚子さんの応援団の一員として、オリンピックスタジアムで応援をしております｡そんなこともあるのでしょう､次回東京オリンピックは80歳になりますが、元気で､そしてスタジアムで観戦すると、急に決意を新たにしたところです。かみさんに笑われております。今年10月で金婚式を迎えますが、二人とも現在のところいたって健康です。
本題に入って
序論
やっと掲題の著書を読み終わりました｡思想という概念･観点に疎い私には、本書を読み切ることは極めて難しいことでした。でも読み終わった今、何かが分ったような気分になっています。
昨年、佐伯氏の「日本の愛国心」、続いて今年3月「反･民主議論」他について私なりの感想などを織り込み、ご紹介致しました。写真の著書は1993年に初版が出、1998年にTBSブリタニカより再版されたものです。さらに2014年に中公文庫より施光恒氏の解説が加わった再版がされております。私の僭越な憶測ですが本書は「日本の愛国心」、「反･民主議論」のみならず、1999年以降に氏により著わされた「アダム･スミスの誤算」、「ケインズの予言」、「正義の偽装」、「反・幸福論」、「さらば資本主義」、「日本の宿命」、「倫理としてのナショナリズム」等々の著書の原点というか、氏の思想の構成の基となるのかな、と思っています。本書の出版が20数年前とはとても思えず、今の時代そのものを洞察され、まさしく今の現実を語っているかのようで、驚きを隠せません。
英国のEU離脱、揺れ動くヨーロッパ諸国、頻発に起こるテロは別として、宗教･民族対立、続いてトランプ大統領の出現。方や、中華大国の復権をはかる一連の動き｡そこに普遍性があるとは思えませんが中国主導の一帯一路、そして動乱の朝鮮半島｡日本は地政学的にも大きく変貌した世界状況に中にあって、何が必要なのか、何を考えなければいけないのか。
佐伯氏は本書の中で、それは思想であると指摘されています｡現代ほど「思想」が力を失っている時代もない｡そして、その思想とは、とりたてて人々をかりたてるイデオロギーと解することでも、また人間存在の深遠まで達する世界観とみなす必要もない。それはもっとゆるやかな形で世界を解釈するヴィジョンであり、そこからわれわれの行動の指標をつむぎだせる、ある程度の整合性をもった知識の体系である、と記しています。 本書の序論で次のように記しています。
社会が、その根底に変化しがたいものをもっているのは当然のことである。日本社会が、とりあえず「日本的」としか言いようのない、この国の社会や文化、歴史の文脈の中で作られてきたものを保持しつづけているのは、善し悪しは別にしても当然のことであろう。問題は、その「日本的なもの」が何であり、どのような意味を持っているのか、それを解釈する術を戦後の日本が失ってしまったとうことであろう。(中略)・・戦後日本は、アメリカ的なもの、あるいはアメリカ的文明を常に参照枠とし、思考の基軸に据えてきたということだからである。このアメリカ的なものが、われわれの生活のどこまで浸透したかという判断はまた別のことなのであり、われわれがここでいう「アメリカ二ズム」に常にモデルを求めてきたことは事実なのである。これはしばしば、ほとんどそうとは気づかない無意識のレベルにおいてそうであった。そして今日、グローバルの名のもとに、市場経済の世界的、普遍的な展開が唱えられるが、このグローバルこそまさにアメリカ二ズムの帰結にほかならない｡(中略)・・『「アメリカ二ズム」の終焉』という本書の題名は、アメリカの覇権の後退といったようなことを意味しているわけではない。私はアメリカ型の文明（そしてそれは必ずしもアメリカ社会そのものと同じでない）がもたらす危険性について述べたかったのであり、アメリカ的なものに示される「超近代主義」が亀裂をあらわにし、もはやうまく立ち行かなくなるだろう、と述べたのである｡そしてその見解は、アメリカの経済的覇権が再び確立されたかに見える今日でも変わらない｡それどころか、本書でいうアメリカニズムは、ますます世界的な規模で不安定性を高めていくのではないか、と思われる｡（本書19，20頁）
如何でしょうか｡トランプ大統領を生み出した現在のアメリカ社会、英国のEU離脱、EU諸国等々の現状を考えるに付き、私は氏の洞察力に感動さえ覚えるところです。今回も本書の全容を紹介するのではなく、私が共感を覚え、私なりに理解し共感を覚えたこと、特に「アメリカ二ズム」の終焉の章を中心に見､考えたいと思います。
因みに本書は第一章・「現代」が問いかけるもの、第二章･「ヨーロッパ時代」を支えるもの、第三章･「アメリカ時代」の構図、第四章･「アメリカ二ズム」の終焉、第五章･「近代」をつくったシヴィック･リベラリズム、第六章･「近代」から「現代」へ、第七章･結論 「冷戦以後」と日本の位相、増補「グローバリズム」という虚構、で構成されています。
その１ 19世紀のヨーロッパ時代リ
20世紀にアメリカが圧倒的な軍事力と経済力をもって多国を牽制し、それなりの国際秩序を作り出したといわれるが、その前に19世紀のヨーロッパを見ておくことが必要としています｡即ち、「パックス･ブリタニカ」からアメリカに覇権が移った時、それは軍事力と経済力だけの問題だったのではない。即ち力の相対関係だけの問題ではなく、それは「近代」の質的変化であり、「近代文明」というものの断層があった。そして、そのことは「パックス･アメリカーナ」への移行に際しても言えることなのだ。
ヨーロッパの歴史を貫くものは、異質な民族、生活、言語、文化、宗教の対立と依存が、いかにヨーロッパの地理的、自然条件と深く重なっている。そして、地理学的な条件の中で多様性を生み出し、それがヨーロッパの経済活動を生み出しただけでなく「政治」をも生み出した。ヨーロッパにおける政治の概念は、地理的なものと結びついた多様性と不可分なのであり、そして「地勢学」が「地政学」に転化するのである。そこには､神聖ローマ帝国が象徴したような､キリスト教という超越的な普遍性でヨーロッパを統一する、という中世の原理がほぼ崩れ去り､それにかわって主権国家間の国家間関係が登場するのである。
加えて、フランス革命において合い言葉となった自由、平等、博愛、そしてイギリスからヨーロッパ各国に伝搬していったインダストリアリズム（産業主義）がもうひとつの価値になった｡即ち､リベラリズム、デモクラシー､インダストリアリズムが近代社会を代表する価値である｡加えて西欧の近代社会の形成を支えるもうひとつの重要な要素は「国民国家」の形成なのである。そして19世紀のヨーロッパを考えるとき､決定的な重要性を持っているのがリベラリズ（自由主義）の概念である。
「リベラリズムという言葉が自覚的な意味を持って使われだすのは19世紀のヨーロッパであったが､この場合の自由の観念は､主として､個人的な意思決定､行動に対して他からの拘束が働かないぐらいの意味で、それゆえ､こうした個人的な自由を拘束する権力に抵抗することがリベラリズムの中核になる。ドイツやイタリアといった19世紀ヨーロッパの後進国にとっては、この「権力」はオーストリア帝国のような帝国の絶対的君主であった。それゆえ、リベラリズムの運動は同時に国家形成、独立の運動となった。しかし、個人的な意志や行動を拘束する権力は絶対君主制の中から発生するとは限らない｡」(83頁)
方や、「デモクラシーのひとつの柱は人民主権であり、人民という抽象的存在が､文字通りの無制限の権力を握った時には､人民の名においていかなる専政が行われてもそれを防ぐことはできないのである。ジャコバン党の恐怖政治はまさにそのことを物語っているし、のちにはスターリニズムがその問題を再び提起したのであった。この時、リベラリズムはデモクラシーと対立する｡(中略)・・そして19世紀を通じてヨーロッパのリベラリズムはデモクラシーに対する警戒心を緩めることはなかった。すくなくとも急進的なデモクラシーのもつ専制政治への傾きに対してである。」（83，84頁）
19世紀のヨーロッパにおいては､リベラリズムは決してナショナリズムとは対立せず､共鳴しあいヨーロッパ社会を支えたのだ｡19世紀の相対的に安定していた時期、諸国間の利害を調整していたのはバランス･オブ･パワーという考え方と自由貿易の理念であった。そしてその自由貿易を支えたのは､イギリスの効率的な海軍と経済力であり、それに加え現実的で自国の利益を見失うことのない外交能力であった。そしてそのリベラリズムは極めて現実的な国際感覚と極端な変化に対する警戒心、歴史の連続性や常識に対する信頼といったものに支えられていた。そうした「現実主義」の上に､「パックス･ブリタニカ」は成り立っていた､と記しています。
その２ 20世紀のアメリカリ
第二次大戦後、世界の総生産量の半分を生産した圧倒的な経済力と軍事力が、アメリカの覇権のベースとなったことは事実だが､アメリカの戦後外交の基本は､19世紀のイギリスと同様、国際的なバランス･オブ･パワーを確保することであった｡加えて20世紀と19世紀を分かつ重要なことは､そのリーダーシップにはひとつは国際社会における道義的責務という観念と、「モノによるデモクラシー」というやり方である、と述べています。
20世紀は理念とイデオロギーの時代であり､「力」だけがすべてではなかった。社会主義国も共産主義やマルクシズムの優位を主張した｡ナチズムの汎ヨーロッパ主義、日本の大東亜共演圏もそのイデオロギーを主張した。
そして「戦後、最も普遍化する力をもったものがリベラル・デモクラシーであった。19世紀にはむしろ対立しあう価値であったリベラリズムとデモクラシーを今世紀は結びつけた。この結びつきを普遍的な人類の価値として世界化しようとしたのがアメリカであった。とりわけ、19世紀のヨーロッパでは、新興勢力に支えられているとはいえ、まだ危険思想であったデモクラシーを、社会の普遍的な原理まで祭り上げたのはアメリカであった。」(124頁)
しかもその使命を「経済」を通じて実行しようとしたところにアメリカの文明史的な役割がある。そして大量生産と大量消費で大衆(消費者)を生み出したのである。アメリカは商品を通して「自由」や「平等」の観念を宣伝できた唯一の国であった。ともかくも消費財をひとつの文化のように見せかけ、ひとつの国のシンボルにまでしまった国家ほかにない。続いて、デモクラシーについては以下のように述べています。
デモクラシーは19世紀を通じて､主として政治的な価値であり、理想であった｡それは国政に対する人々の平等な参与を求める運動であり､その背後には､人民主権という政治理念があった。それは意志決定のやり方であると同時に､主権と統治の正当性に関することがらなのである。しかるに､アメリカニズムのなかで、デモクラシーは生活の均質化、所得配分の平等化を意味するようになってくる｡ここでも「政治的平等」から「経済的平等」への転換がおこるのだ。それとともに､国家は､政治の正当性によって基礎づけられるのではなく、それが国民に対して何を提供するかによって意味づけられるようになる｡国家はサーヴィス･ステイトとなり、機能的な存在と見なされる｡国家とデモクラシーの関係は､人民を媒介にした統治の正当性に関わるのではなく､経済政策を媒介にした機能の遂行に関わるのだ。これが､アメリカ二ズムがスポンサーとなった今世紀のデモクラシーなのである｡(140頁)
正に正鵠を得た指摘ではないでしょうか｡私は僭越ながら深い共感を覚えるのです｡いわゆるこの知識革命というべきものの遂行こそが今世紀のアメリカの役割であったわけです。そして次のように展開していきます。
この「革命」がまぎれもなくフランス革命の継続であるのは､それが文化の大衆化という広範な平準化の運動だったからである。デモクラシーのもとでは「普遍化」とは「大衆化」にほかならないのである。ここに今世紀のアメリカの覇権をかってのイギリスのそれから区別する決定的な点がある。パックス･ブルタニカのもとではイギリスの文化は高い尊敬の念を払われたが、それは結局イギリス帝国領土内の支配階級にしか広まらなかったのに対し､パックス･アメリカーナのもとではアメリカ文化はいささかばかにされながらも､世界の大衆に広まっていったのである。(150頁)
いわゆる大衆の出現です。では､何故、それがアメリカニズムの終焉につながっていくのか。以下、
『「アメリカニズム」の終焉・・（下）』に続きます。
2017年5月2４日
淸宮昌章
参考文献
同 上「アダム･スミスの誤算 上」(中公文庫)
同 上「ケインズの予言 下』(中公文庫)
同 上「20世紀とは何だったのか」(PHP新書)
他
佐伯啓思著「反･民主主義論」他を読んで思うこと
佐伯啓思著「反･民主主義論」他を読んで思うこと
投稿にあたって
確かに異質とも言えるトランプ大統領の出現は日本を含め、今後の世界情勢に大きな影響を与えることは事実でしょう。加えるなら第一次世界大戦以降、連綿と続けてきたアメリカの歴史観にも影響があるのか、ないのかも､考える必要があるのかもしれません。
一方、中国が中華大国への復活をはかるべく、急速に軍事力の拡大しております。陸海空、宇宙､続いて南沙諸島等における一方的な軍事基地の新設。そして中国の核心的利益と称し､中国船舶、航空機による尖閣諸島への異常な接近という現実に日本は直面しているわけです｡従い、先日、来日したマテｲス米国国防長官、並びに安倍晋三首相の訪米時のトランプ大統領との共同記者会見で明らかにされた、尖閣諸島は日米安保条約第5条が適用されるとの発表に、共産党は分りませんが民進党他野党も、われわれもひとつの安堵感を覚えたのではないでしょうか｡
因みにこの第5条は重要で、米韓相互防衛条約第三条を比較し合わせ､以下紹介致します。
日米安保条約第5条（前段）
各条約国は、日本国の施政の下にある領域における､いずれか一方の対する武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
米韓相互防衛条約第3条（一部略）
各締約国は､（中略）いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の手続きに従って共通の危機に対処するように行動をすることを宣言する。
（注）上記条文は2017年2月23日、日経新聞・経済教室の添谷芳秀慶応大教授からの引用
そうした現状、日本の置かれた状況は私も理解するのですが、何か釈然としないものが残るのです。果たして我が国は主権を持った独立国家なのだろうか。改めて国とは何か。我が国の憲法とは何か。さらには国会討議に意義が見られない現状。加えてマスメディア並びに民進党他が声高に叫ぶ民主主義とは何か。そうしたことを根本的に再検討すべきではないのか。
そうした想いが錯綜しております。今から３年前になりますが、弊著「書棚から顧みる昭和」の中で「戦後の民主主義と正義」を取り上げました｡そこで長谷川三千子氏の｢正義の喪失｣をご紹介致しました。私が尊敬する学者ですが、今回も同氏の｢神やぶれたまはず 昭和二十年八月十五日正午｣を読み通したところです。折口信夫、橋川文三、太宰治、三島由紀夫等々による敗戦精神状況を語るひとつの日本人の精神史です。方や、昨年7月に佐伯啓思氏｢日本の愛国心｣を本ブログで紹介致しておりますが、同氏の｢反・民主主義論｣他も読み進めてみました。今回はその｢反・民主主義論｣を中心に私の日頃の感想などを交え、紹介したいと思っています。
佐伯啓思著｢反・民主主義論｣他
はじめに
佐伯啓思氏は本書に先立ち｢反・幸福論｣、｢正義の偽装｣、｢さらば、資本主義｣、｢20世紀とは何だったのか｣、｢従属国家論 日米戦後史の欺瞞｣等々も著わしております｡幅広い研鑽のもと、透徹した洞察力と共に平易な文章で物事の本質を鋭く説く、いわば思想家です。改めて私自身の曖昧な観点、至らなさを痛感させられました。
本書のまえがきで、2015年から16年にかけて、起きた世界的現象とも言うべき｢民主主義｣の意味合いを問いかける事象が起きた｡トランプ現象も然り。日本でも2015年が戦後70年ということであったが、戦後憲法も戦後民主主義も戦後平和主義も定着とは言えず､むしろその欺瞞が露呈してきた｡｢国家｣｢民主主義｣｢平和｣｢国防｣といった政治学の､そして｢国｣のもっとも根幹に関わる概念について、われわれはまともに思索を張り巡らせたことがあったのか｡そこで本書で｢民主主義｣や｢憲法｣を論じ､唯一の正解はないが､わたしなりの見解を示してみたい。さもなければ､いつまでたってもわれわれは護憲・改憲の党派的対立から抜け出せず､また、民主主義の名のもとに、われわれの政治はとどまるところをしらず混迷に陥っていくだろう､と述べています。印象に残る「まえがき」です。
本書は第一章・日本を滅ぼす「異形の民主主義」 第二章・「実体なき」空気の支配される日本 第三章・「戦後70年・安倍談話」の真意と「戦後レジーム」 第四章･摩訶不思議な日本国憲法 第五章･「民主主義」の誕生と歴史を知る 第六章･グローバル文明が生み出す野蛮な無差別テロ 第七章･少数賢者の「民本主義」と愚民の「デモクラシー」 第八章・民主主義政治「文学」 第九章･エマニュエル･トッドは何を炙り出したのか 第十章･トランプ現象は民主主義そのもの そして、あとがき から構成されています。今回もその全体を紹介するのではなく、私が深く共感したところ、改めて認識させられたこと、を切り取り、記して参ります。
戦後日本の陥穽
第一章･日本を滅ぼす「異形の民主主義」で､全てが日本国憲法という印章の前で思考停止になる。戦前では､「国体」や「天皇」を持ち出せば､そこで思考停止になった。戦後はそれが「憲法」に変わっただけで､「憲法」という言葉の前で直立不動になってしまう人がいる｡「憲法に反する」と言えば、脳内細胞がフリーズしてしまう､と述べます｡戦後憲法は厳密に解釈すれば、日本は自衛権も持てないと言うことになりかねない｡そこで事実上、日本の防衛を担ったのは米軍であった。日本の戦後の平和はただ憲法9条によって可能だったのではなく､それ以上の米軍による抑止力にあった。これは憲法についての大きな欺瞞で､平和主義を唱えつつも､実際にはその背後にアメリカの軍事力を配置したのである。
1． 「国を守る」とは何か｡
戦後を代表する護憲派の政治学者の丸山眞男は､日本があの誤った戦争に突入したのは､日本が天皇制にもとづく前近代的で非民主的な国家であったからだと、いいました。日本は､ホッブスから始まる西洋近代国家の契約的な論理を体現していなかった、というのです。そこに日本の誤りがあった。だから。戦後日本は、西洋近代国家の民主政治を徹底して導入しなければならない､というのです。（23頁）
非武装の平和主義こそ理想だと見なし、その平和主義と民主主義こそ戦後日本の最も誇るべき価値だといった｡しかし、西洋近代国家の論理のどこをどうたたいても、どうひっぱたいても､民主主義と平和主義を等価値にするような論理は出てこないのです。むしろ民主主義と国民皆兵が親和的なのです｡（25頁）
そして、佐伯啓思氏は「従属国家論」の中で、近代国家は主権によって動かされます。そして､主権者の役割は何よりもまず国民の生命･財産を守ることとされる。とすれば､もし主権者が君主なら、君主は彼の国民の生命･財産を守らなければなりません。そして主権者が国民ならば、国民は自らの手によって彼ら自身の生命･財産を守らなければならない。これが道理というものでしょう。（従属国家論132頁）､と指摘しています。国を守るという視点･施策を提言しない日本の現野党、さらには知識人と称される一部の方々の深刻ぶった正義論に、私は少なからずの憤りを感じているのです。
２．戦後70年とは何か
何よりもまず「アメリカへの自発的な従属」であった。戦後はあの戦争の敗戦から始まった｡敗戦により日本はアメリカに占領され、そのもとで非軍事と民主化が行われ､平和憲法もこの占領期に作られた｡戦後日本の現実から出発すれば、日本の防衛はアメリカに委ねるほかなかった｡
その枠組みの中で、もっと日本が防衛に主体的に関わろうとすれば、安倍首相の「積極的平和主義」のように日米関係をいっそう強化することになる。すると､それは日本のアメリカへの従属をいっそう強め､自主防衛からますます離れるのです。これは大きなデｲレンマで、ここに解決策を提示できるものではありません｡しかし、ここに「戦後」の大きな問題があることを知っておく必要はあります｡「国を守る」ということの原則はどこにあるのか、ということはやはり知らなければならないのです。（33頁）と記しています。
３．「戦後」は、いつから始まったのか。
同氏著「従属国家論」において、次のように記しています。
1945年8月15日は、1963年、池田内閣の時の「全国戦没者追悼式実施要項」により終戦の日となり、いわゆる終戦記念日の正式名称である「戦没者を追悼し平和を記念する日」が正式に決定されたのは､1982年、鈴木善幸内閣においてであった｡19４5年8月15日は敗戦の日である。その年の9月2日、横須賀沖で、アメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏調印。1952年4月28日に、全面講和ではないが､アメリカを中心とする西洋諸国との間でのサンフランシスコ講和条約により、戦争終結が国際法的な意味で戦後が始まっている｡1945年8月15日から1952年4月28日までは、日本はGHQ（実質はアメリカ）の占領下にあったわけです。加えて、講話条約締結と同時に日米安全保障条約が締結されたのです。尚、その占領期間の1948年5月に日本国憲法が制定されました。
では、何故に8月15日は「終戦」記念日なのか。そこにはひとつの欺瞞が込められており、その日はポツダム宣言を受諾して「敗戦」を認めた日なのです。
「アメリカから見れば、日本は敗戦国以外の何ものでもない｡ポツダム宣言を受諾させ､戦争を終わらせたのはあくまでアメリカなのです｡（中略）ところが､日本の国内では､天皇が『耐え難きを堪え､忍び難きを忍び、もって万世のために太平をひらかんと欲す』として、自らの決断によってポツダム宣言を受け入れた、ということになる。」（同書84頁）
４．終戦という言葉が意味するものは。
おそらく、大半の日本人は8月15日の時点では､日本人は軍事力でアメリカに負けた､と思っていたのではないでしょうか。一方、終戦の詔勅が出され､多くの者は､戦争が終わってホッとした｡さらには､あの無意味で残酷な戦争が終わり喜んだ､ともいわれる。そしてその軍事力の敗北が､いつのまにか「道義的な敗北」へと変わっていきます。日本は世界を相手に侵略戦争という誤った戦争をした。さらには､誤った戦争をしたからこそ、この戦争に敗れたのだ、という了解が出てくる｡そしてそれを引き起こしたものは、戦前の日本の独特の社会構造や価値観にあった、ということになる。そして「敗戦」が当然のこととなり、道徳的な愚行にでたから負けた、むしろ「敗戦」により日本は救われたのであり、「敗戦を噛みしめる」どころか、ジョンダワーの「敗戦を抱きしめて」にかわっていく。すなわち普通の意味での「軍事的敗戦」が「道徳的敗戦」に変わっていく。それこそ、アメリカの占領政策の目的だった、と記しています。
アメリカの占領政策の元になっている戦争観・歴史観
「反･民主主義論」の第三章で、以下のように論を展開します。
アメリカの戦争観･歴史観は、ある意味で一貫しているのです。それは、一方でアメリカが自由、民主主義、人権などを奉じる「理念の共和国」である、という事情によるものであり、もう一方では、アメリカ国民の精神の底流をなしているユダヤ･キリスト教の影響が強いからでしょう。
一方で、多様な人種や異なる背景を持ったアメリカ国民をまとめるものは、自由や民主主義という「普遍的価値」しかない｡だからこれは「正義」だという。そして他方で、アメリカ国民の精神の核になるものといえば、ユダヤ・キリスト教的なユートピア思想であり､終末論なのです｡「ユニバーサリズム」と「メシア二ズム」です。それがアメリカを支えている、といってよいでしょう｡アメリカ的歴史観はそこからでているのです｡（中略）ポツダム宣言も基本的にはそのような立場で書かれていた。だから、あの戦争はアメリカにとっては道徳的な意義を帯びたものであり､正義の戦争であった｡東京裁判で示されたように､それは「文明を守る戦い」とみなされた。日本は、この文明を蹂躙し､「平和に対する罪」を犯した｡戦争指導者は、ただ戦争の責任を問われるのではなく、犯罪人なのです｡この戦争は､ただ国際法違反というだけでなく､道徳的にも批判されるべき犯罪だ、というのです。
そして、日本は､7年近くに及ぶ占領政策のもとで、この考えをすっかり受け入れた。重大な戦争犯罪人は巣鴨プリズンに収監されましたが､占領政策とは日本全体を矯正施設に収監したようなものです｡（68、69頁）
戦後70年･8月14日の安倍談話
戦後レジームからの脱却を目指していた安倍首相ですが､昨年8月の「戦後70年談話」は果たしてどんなものであったでしょうか。佐伯氏はその談話の趣旨を以下のように記します。
19世紀は西洋列強によるアジアやアフリカに対する植民地支配の時代であった｡日本は近代化の推進によって、この植民地主義に抵抗し､独立を保持した。しかし、第一次大戦の悲惨を経験した後、西洋は､戦争の違法化と国際協調の方向へ向かった。特にアメリカのウイルソン大統領の理想主義は､世界の民主化や民族自決を訴え、世界の潮流は「平和」志向へと変わっていった。ところが日本はこの変化を読み取ることができず、新しい「国際秩序」への挑戦者となった。そして日本は敗戦した。戦後はその反省に立ち、国際社会に復帰し､平和主義のもとで誠実に国際秩序の形成に貢献してきた。（60頁）
これはまぎれもなくひとつの歴史観です。安倍首相が言い出したわけでもなく､戦後日本の「公式的な歴史観」であり、歴史（ヒストリー）がどこまでいっても物語(ストーリー)だとすれば、これは戦後日本の「パブリック･ヒストリー」であり、「パブリック･ストーリー」なのです。この歴史観に含まれている重要な含意は､国際社会は平和的秩序を目指している。かっての日本は､国際社会において孤立し、それが悲惨な結果を招いた。（中略）わが国の生存は､この平和を実現しようとしている国際社会を信頼し、そこにおいて貢献することである。安倍首相の唱える「積極的平和主義」もそこからでているのです。（61頁）
これは左翼的な一国平和主義とは一線を画することは事実ですが､安倍首相が脱却を訴えていたはずの「戦後レジーム」そのものなのです。それを生み出したものは、上に述べたようにアメリカの占領政策であった。佐伯氏の主張したいことは安倍首相の談話は､よく練られた談話であることは評価しているのです。しかし､日本は20世紀に入って道を間違え､錯誤の道を突き進んだとする、「そのような面があることは否定しませんし、今日、われわれは､偉大な明治と道を誤った昭和、という司馬史観ともいわれる歴史観をしばしば開陳します。しかし私には､もっとも基本的な歴史の道筋は少し異なって見える。もしも昭和の対米英戦争が間違っていたというなら、それは明治維新に始まった。いや長州の攘夷に始まった。さらにいえば林房雄が述べたように､1852年の異国船打払令から始まった、といっておきたいというのです。」（74頁）そして、第３章を次のように閉じています。
70年も立てば、「戦後レジーム」からの脱却を唱えていた安倍首相の談話によって､本当に「戦後レジーム」が完成してしまったのです。別に安倍首相を難じようというのではありません。それこそが「戦後日本」だったのです。日本人の思考様式が「アメリカの歴史観」のなかに溺れつくす。ということです。
それに多少でも抗いするものがあるとすれば、それは70年前､日本には日本の道義があり、それが不完全で独善的であったとしても、その道義のために悲惨な戦いを経験し､語るのも無残な死へと追いやられた無数の死者たちの思いを引き受けるという以外にはないでしょう。（76，77頁）
皆さん、如何思われるでしょうか。私のアメリカの駐在時代でしたが、1979年に吉田満著「鎮魂戦艦大和」(戦艦大和ノ最期)に偶々、出会いました｡大きな衝撃と感動を受け、そして氏の著書を次々と読み続けました。その中のものですが、「戦中派の死生観」、「散華の世代から」を今回、改めて読み直すつもりです。
日本国憲法とは
第4章で、2015年9月19日未明に安全保障関連法が参議院で可決成立したことに関連して、著者は以下のように記しています。概略しますと、
国会内外で近年では珍しい激しい対立が起きた。賛成派はその法案は「国を守る」ためには不可欠だといい、反対派は憲法を守れ､9条を守れ､の大合唱。いわば「国を守れ」と「憲法を守れ」との激突です｡しかし、国がなければ憲法はなく､また憲法は国のありようを規定したものですから、そもそも、このふたつが対立するはずのないものです。摩訶不思議な現象といえるのではないか。いずれにもせよ、憲法学者が、集団的自衛権は憲法違反である、と主張したことが反対運動を盛り上げた決定的な要因であった。実際には、護憲派とは、憲法そのものを守れといっているのではなく（もし、そういったなら、96条に基づく改正も「護憲」のなかに入ってしまうのですから）、憲法改正に反対する政治的運動にほかならない｡民主主義であれ、平和主義であれ、自らの信条を政治的に実現するために憲法を持ち出しているのである。
加えて、護憲派憲法学者は、憲法という神聖にして侵すべからざる最高法規を持ち出してきて、「これは必ず守らなければならない」ということで、ある政治的価値を選択している。「法」が「政治」に対して優位に立つ、といいながら、そのことを政治的に実現しようとしている。憲法の幹になる、幹か枝葉の妥当性は別にして、日本国憲法の場合、幹になるものは、国民主権、平和主義、基本的人権保障の三原則であって、その三原則は変えてはならない。したがって、9条平和主義は改正不可能だ、ということ｡そして結局のところは、「憲法は憲法であるがゆえに守れ」といっているのではなく、憲法を成立させた価値を守れ｡憲法とは、近代社会を主導した「人間の人格的尊重」という政治価値を実現するものである、ということなのです。 即ち、彼ら護憲派学者はある特定な価値を選択しているのであり、それは近代の政治的価値を絶対的なものとして選択し、擁護しているのであって、一つの政治的立場へ深くコミットしているのです。
その上で、佐伯氏はこの第4章の最後に，以下のような考えさせられる文章で閉じます。
西洋にあっては、憲法の制定そのものが政治的行為であり、王権を打破し、市民政府を作るという政治的行為に正当性を与えるものだった。そして王権（世俗的･政治的権力）よりも基本的人権をより上位におくために、「自然権」や「神」や「古来の国制」といった権威を持ち出してきた｡それが日本にはありません。ただただ、基本的人権の普遍性といっても、それを根拠付けるイデオロギーとしての「神」も「思想」もない。そうだとすれば、日本ではそれは衰弱した政治的スローガンにしかならないでしょう｡日本は、日本の歴史や文化に即した独自の憲法を構想するほかないのです｡（98頁）
民主主義とは
１．民主主義の意味
第５章以下で民主主義とは何を意味するのかを展開していきます。まず、デモクラシーという言葉はあくまで「民主政」という意味で使うべきで、それに特に良いも悪いもない｡長所もあれば欠陥もある｡議会主義の民主政は現にわれわれが採用しているルールであって、それだけのこと。にもかかわらず、それを「民主主義」と呼び変えて、そこに崇高な理想を持ち込み、ある種の情緒的な神聖化を行うと、たいへんにやっかいなことになる｡
民主主義という概念の心臓部にはある範囲のものを等しきものとする「平等」という理念があり、と同時にその範囲外のものは排除する。そして現実の今日の民主主義の同質性原理は国民的な同質性で、あくまでひとつの国の政治的意思決定以外の何ものでもない。ここでは国民的な同質性が「人としての同質性」より上位におかれる｡即ち民主主義とは、実はこうした他者排除と自国民の同質性の優越に基づくもので、自国中心主義を前提としているのである。
たとえば日本国憲法の三原則である基本的人権保障、民主主義(国民主権)、平和主義は三位一体である、といわれる。しかし、現実に、同一の国民にしか政治参加は認めらない｡普遍的人権の絶対性などといいながら、実は国民原理に基づいた差異化が公然と行われている。
２．自由な討論･議論
しばしば民主主義は自由な討論や議論から成り立つといわれるが、全ての利害関係者が一堂に会することは物理的にも不可能で、議会が構成される｡自由な議論は民主主義というよりも、まずもって議会主義の原理なのです。そして議会でさえも十分な討議ができないときに、自由な討議に基づく民主主義などあり得ません｡その議会が機能しないということは、見識ある政治家を人々が選出できなくなっている、ということなのです｡あるいは社会の側にまともな政治家を育てる意思がないということです。
３．ポピュリズムと知識人
かってのギリシャ人にとって、デモクラシーは、一方で、極めて不安定な政治体制でした。それは大衆迎合とデマゴーグを生み出す「劇場型政治」でした。政治を動かすものは大衆の情緒や気分や情念であり、政治家は人気をうるために大衆の情緒を動かそうとした。今日のポピュリズムにほかならず、それは決して民主主義の逸脱形態などではなく、むしろ民主主義の本質なのです。今日のアメリカのトランプ現象然りです。
そうした現状にあって、佐伯氏は知識人の反政治的なエートスを次のように指摘します｡
即ち、たいていの知識人は、反政治的であることを誇りにしている｡政治などに関与したくない、という。それは政治とは権力の行使であり、少数者を抑圧するものだ。知識人とは、少数派の側に立つべき存在で、そこに知識人の良心がある、との観点です。
こういう傾向は、戦後日本のいわゆる進歩派的知識人には圧倒的に強かった｡いやそれこそが戦後日本の進歩派やリベラル派の一大特徴であり、それが日本の「戦後民主主義者」だったのです｡そして、これほど奇妙な反政治主義はめったにないでしょう｡反政治を掲げた政治。それが戦後日本の政治のど真ん中にいすわったのです。
戦後日本の政治とは何といっても民主主義だったからであり、民主政治とは、決着のつかない、もしくは正解のみえない課題に対して、いかに自らの正当性を訴えて数を確保するかという競争にほかならからです。
もちろん、政府の意思決定に反対する知識人がいることはまったく問題ないどころか、当たり前のことです｡それが自らの言論を押しだすことも当然です。しかし、ここでいう進歩派知識人のもつある種のスタンス、あるいはプリコンセプション(思い込み)は、そういうものではありません。民主主義を反権力的なものとして持ち上げ、言論を政府と対立させるという傾向は、政治という観点からして不健全であるだけでなく、知識人として不健康なのです。(167頁)
如何でしょうか｡日本ばかりではないでしょうが、大衆は実体なき空気に大きく影響･支配されるのが現実で、そうした知識人に大きく影響されるのです。私は昨今のマスメディアに登場する、そうした識者と称する方々を見ていても佐伯氏の指摘に共感を覚えるのです。
おわりにあたり
そして、佐伯氏は以下のように述べ本書を閉じています。
自由を絶対化したとたん、それを限定する規範や道徳律はただただ自由に対する無用な制約としか見なされません。平等を絶対化すれば、平等を限定する差異や多様性の承認は忘れ去れ、権威は平等に対する障害とみなされるでしょう。権利はその背後にある義務の観念を忘却しようとするでしょう。己に対する制約を失った自由や平等の権利の観念から成り立つ民主主義が機能不全に陥るのは当然でしょう。誰もが自己の権利を主張し、それに対する障害にぶつかれば、それを批判、攻撃する自由を持ち、平等の名のもとに他人の足をひっぱることに喜びを覚えるような社会は、民主主義であれ何であれうまくゆくはずはありません。しかし、今日の自由・民主主義はまさにこの種のものになり下がりつつあります。
われわれはそろそろ自由や民主主義の就縛から解き放たれなければどうにもならないでしょう。いや、自由や民主主義そのものが悪いとか無意味だといっているのではなく、それを絶対的な正義とみなすという自己就縛からさめるべきだ、といっているのです。(195，196頁)
2017年3月1１日
淸宮昌章
参考図書
同 「さらば、資本主義」(同上)
同 「反･幸福論」(同上)
同 「正義の偽装」(同上)
同 「従属国家論 日米戦後史の欺瞞」（PHP新書）
同 「20世紀とは何だったのか西欧近代の帰結」（同上）
長谷川三千子「神やぶれたまはず 昭和二十年八月十五日正午」(中公文庫)
海外事情2月(拓殖大学海外事情研究所)
選択1、2月
日本経済新聞 2017年2月23日経済教室
他
再び・三谷太一郎著「戦後民主主義をどう生きるか」、並びに五百旗頭真・中西寛編「高坂正尭と戦後日本」他を読んで思うこと
再々の投稿に際して
本投稿は2016年12月19日、続いて翌年の12月19日に改めて、｢再投稿にあたって｣を加え、追加投稿を致したものです。戦後74年になるにも関わらず、我々はその戦後を未だ脱却できないのでは、という感じを私は持っております。
本投稿は2012年にイアン･ブレマー著「Gゼロ後の世界・・主導国なき時代の勝者はだれか」、及び、高坂正尭没後20年にあわせ編纂された「高坂正尭と戦後日本｣、及び、高坂正尭とほぼ同年の三谷太一郎氏の｢戦後民主主義をどう生きるか｣を読み比べしたようなもので、私の感想などを記したものです。私は今以て、それら著作の重要性と新鮮さを感じるところです。
上の映像の｢回想十年 新版｣は吉田茂が皆に勧められ、著わした日本占領時他の吉田茂回想録です。そこにはマッカーサー元帥の人物、天皇陛下との関わり、新憲法制定時の状況、その背景等々、私には極めて興味深いものでした。
現在においては、戦前･戦中においての「天皇」と同じ位置づけかの如く、現憲法が不磨大典であり、触ってはならないとの印象を持たせる風潮に私は一種の異常性を感じております。大きく変貌を遂げつつある世界情勢のなかにあって、憲法論議が全く進まない現状にあることが、むしろおかしい、と考えるのですが、如何でしょうか。今回も本書の全体を紹介するのではありませんが印象に強く残ったことなど、今回の再々投稿に際し、いくつか以下の通りご紹介致します。
昭和21年2月21日、幣原総理大臣がマッカーサー元帥を訪問した際、新憲法に関し、次のように記しています。
元帥は、｢自分は衷心から日本のためを考えている。ことに天皇に会って以来、何とかして天皇の安泰を図りたいと念願している。しかし極東委員会の日本に対する空気は、想像も及ばぬほど不愉快なものであり、ことにソ連とオースラリアは極度に日本の復讐を恐れているらしい｣といい、総司令部案は､天皇制護持を念願したものであること､およびこの案の主眼とするところは第一条の｢天皇を国の象徴とする規定｣と、第二章の｢戦争の放棄の規定｣の二つであることを強調したことであった。(224頁)
そして、同年8月24日の衆議院本会議で二十何箇条にわたる修正を加えて､新憲法は可決されるわけです。採決の投票総数429票中、賛成421､反対8票であった。その反対票の大部分は共産党の議員であった、とのことです。加えて、当時共産党の首脳の一人たる野坂参三君が「侵略戦争は不正の戦争だが､自国を守るための戦争は正しいものといっていいと思う。憲法草案においても､戦争を全面的に放棄する必要はない。侵略戦争の放棄に止むべきではないか｣(238、239頁)と質問した､と記されております。共産党の今昔を私は改めて感じたところです。
加えて､昭和２２年１月３日付け、吉田首相宛マッカーサー元帥書簡(要旨)として、次の通り記されております。
新憲法実施の経緯に照らして､一両日中に､これを再検討し､もし必要ならば改正することはまったく日本国民の自由である・・憲法を絶えず再検討することは､言わずと知れた国民当然の権利である。(251頁)
本書のご一読をお勧め致します。
またまた､毎度の繰り言で恐縮しますが、今の日本の現実は中国共産党独裁政権が一帯一路を掲げるなか、世界は大きく変動している現状の中にあって、今国会も｢桜を見る会｣騒動により、肝心の各種の法案審議はほとんどなされないまま、法案が決まっていく国会の現実です。果たして、これが議会民主主義の望ましい姿なのでしょうか。ただただ、安倍政権を倒せば良いかの如き、野党による関連質疑と称する国会の討議、及びそれを報道するテレビ、新聞、週刊誌等の現状はどうなのでしょうか。日本はそれほど世界の動きに関係のない平和の楽園にいるのでしょうか。
方や、野党である立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党を合わせても、その支持率が何故に10％に届くかどうか、なのでしょうか。加えて60人の衆参議員の国民民主党は１％に満たない支持率のない中、繰越金は10８億円を超え、219億円の資金力を持っています。一方、92人の衆参議員の立憲民主党の繰越金は18億円、その資金力は100億円未満。何故に繰越金の在り方におかしい、との声が上がらないのでしょうか。私は立憲民主党の資金力が少ないことに問題があるとの指摘でなく、集合離散を繰り返す野党の在り方に問題を感じているわけです。政党交付金制度の経緯はありましたが、（共産党は受けてはいませんが）政党交付金を改めて再検討すべき時期ではないでしょうか。
今回もつまらぬ蛇足を加えました。
2019年12月18日
淸宮昌章
参考文献
吉田茂｢回想十年 新版｣(毎日ワンズ)
高坂正尭｢宰相 吉田茂｣(中公クラシックス)
他
再投稿にあたって
下記の投稿は丁度一年前の2016年12月19日に投稿したものですが、この一年の間でも、わが国を取り巻く状況変化、いわば地政学的な大きな変動が起きております。トランプ大統領の出現も然りで、何か突然に新大統領が登場したのではなく、アメリカ、いや欧州においても、そのような状況、下地があったのです。尚、宗教問題に関心の薄い日本ですが、数日前のそのトランプ大統領による、イスラエルの首都をエルサレムとの容認表明は今後、大きな問題を起こすことになるでしょう。
依然として中国は中華大国への復活を計るべく、一帯一路の推進も強力に歩を進めております。そして共産党一党独裁の中、情報統制を強化し、習近平への個人崇拝現象という新たな現象が生まれております。現中国の価値観は日本のわれわれの価値観とは大きく異なります。
一方、朝鮮半島にも大きな変化が起きております。北朝鮮のミサイル・長距離弾道の一連の発射等は核保有国となり、朝鮮半島統一へひたすら走るそのものの姿をも示しているのかもしれません。加えて、韓国では文在寅新大統領の出現です。氏の両親は朝鮮戦争開戦の半年後の1950年末、北朝鮮北東部・興南から米軍艦船で北を脱出し、釜山に近い巨済島の避難民キャンプを経て、その後、釜山に引っ越しました。文氏は1953年に五人兄弟の長男として巨済島にて誕生し、家族共々、苦難の道を歩んできたわけです。従い、前朴大統領とはその経歴は大きく異なりますが、半島統一への思いは同民族としても極めて強いものがあるはずです。苦労・苦学の末、民主派の弁護士となり、そして盧 武鉉政権下では最側近になります。1980年代の韓国の民主化運動では逮捕もされます。謂わば｢三八六世代｣すなわち、1980年代に学生運動をした、1960年生まれの、年齢が３０代の人々の観点・思想に、近い人と言えるのではないでしょうか。その思想も、反日観も筋金入、と私は考えます。最強の反日大統領の出現かもしれません。
毎日新聞の前ソウル支局長の澤田克己氏は近著「文在寅とは何者か｣の中で、｢日本と韓国は似ているようでまったく違う。もちろん他の国より似ている部分は多いけれど、似ていることに目を取られすぎると、いつか必ず足をすくわれる。この隣国との向き合い方は難易度の高いものなのに、そのことが十分に意識されていない。お互いに『そもそも相手には自分たちの常識は通用しない』と考えねばならず、日韓友好という『幻想』を抱くことは危険ですらある。｣(本書3頁)、と述べています。加えて、文在寅大統領の周辺には保守派を敵視する原理主義者的な人たちが少なくなく、自分たちの正しさを重視する伝統的意識は今や完全に復権を果たしている、とも述べています。
今や日本は極めて深刻な、厳しい状況に置かれていることを、従来にまして認識することが肝要と考えます。平和ボケの日本の現状から早く脱出する必要を痛感しております。尚、今回の再投稿に際し、「むすびにかえて」においても誤解を避けるために、若干の加筆を致しました。
2017年12月19日
淸宮昌章
序章 日本を取り巻く現国際状況
イスラム国の出現、テロの続出に加え、英国のEU離脱国民投票結果で首相交替、イタリア憲法改正反対での首相交替、アメリカ次期大統領トランプの出現、フランス、ドイツの首脳交代の可能性等々と欧州、アメリカが近来にない激しい状況変化に遭遇しているように見えます。方や、中国は依然として軍事費を拡大し「中華大国の復権」を目指そうとしております。まさに地政学的に見ても世界は大きな曲がり角に来たように考えます。そのなかで我が国は、どう対処し、進めて行くべきなのか。没後20年になりますが高坂正尭なら、どのように現状を判断するのかと、私は、ふと思い出しました。そんな中で偶々、掲題の二著に出会い、読み比べをして見ようと思った次第です。
尚、今から4年前になりますが現在の国際上の大きな変化を見通していたかのように、イアン・ブレマー博士は、主導国なき時代の勝者はだれかと、「Gゼロ後の世界」を著わしました。トランプ次期大統領の出現は別としても、今の世界の状況を予期していたかの如き分析です。最終章の第6章で以下のように記し本書を閉じています。
一方、ワシントンは、Gゼロの世界におけるアメリカのリーダーシップの限界を受け入れなければならない。アメリカン人は死活的な国益が危機にさらされる場所では、それがどこであれ、今後とも世界に深く関わらなければならない。また、アメリカのリーダーシップを求める声に応えつづけられるように、費用対効果の高い方法を探さなければならない。アメリカの先見性ある政策立案者たちが、この移行期の時代を利用して、アメリカと共通する価値観と利害の上に成り立っている伝統的な同盟国との関係を深化させると同時に、新たなパートナーや同盟国を探し出すならば、彼らは、来るべき新たな世界にとって必要不可欠な存在となる新生アメリカの構築に向けて、決定的に重要な一歩を踏み出していることだろう。(245頁)
尚、本書の中でアジアについて極めて重要な指摘をしています。これからもアジアは、世界で最も不安定な地域のままであること。そして中国、インド、日本が長期に亘り良好な関係のまま共存する見込みは極めて低いこと。そして、アジアは世界経済の成長を動かすエンジンとしての役割をいっそう強めるだろうが、この地域が安全保障上の危険性を、あまりにも多く抱え込む状況は変わりない、との指摘です。加えて、現習近平主席の登場前にはなりますが、中国について興味深い記述をしております。
Gゼロ世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長しつづけることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。方や、中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は不安定、不均衡、不調和、持続可能不可能だ・・中国共産党指導部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している。(188頁)
加えて、アメリカのソフト・パワーもまた、かけがえのないアメリカの貴重な資産であり、標準中国語が、世界で一番人気のある第二言語として、英語にとって変わることはない。従って中国がG2になることはあり得ないとの断定です。では日本についてはどうでしょうか。以下の通りの指摘です。
Gゼロは、リスクにさらされる国のコストとリスクについても高めるだろう。これは、アメリカが自国の力を同盟国防衛のために使う意思に、大きく依存する国である。数百年に及ぶ日本と中国の緊張関係は、そう簡単には緩和されることはないだろう。なぜなら、日中両国の日和見主義的な政府関係者たちが、国民を煽り立てて相手国の不信感を増長することで政治的得点を稼ぐ手法を、あまりに頻繁に使うからだ。・・しかも個人が利用できる情報通信機器が、燎原の火のように普及したため、国民の怒りは空前のスピードで一気に高まる。しかし、日本の指導者たちは、中国の地域的影響力が拡大しつづけることは知っていても、今後アメリカが、日本の利益を防衛する意思と能力を、どの程度持ち続けるかについて知る術もない。台湾も同じ懸念を抱えている。（173頁）
今日の現状を見て、如何に思われるでしょうか。まさに日本は4年前にはそのような現状にあったのではないでしょうか。ケント・E・カルダー著「日米同盟の静かなる危機」と共に合わせ、本書を改めて読むことをお薦めします。
参考文献
イアン・ブレマー・北沢格訳「Gゼロの後の世界」(日本経済新聞社)
ケント・E・カルダー 渡辺将人訳「日米同盟の静かなる危機」(ウエッジ)
細谷雄一「国際秩序」(中公新書)、岡本隆司「中国の論理」(中公新書)
海外事情 10、11月、選択12月、 他
三谷太一郎「戦後民主主義をどう生きるか」と「高坂正尭と戦後日本」
今回も同様ですが、上記二著の解説あるいは概要ではなく、両書を読んで行く中で、僭越至極ながら私が共感したところ、あるいは気になる箇所の記述であること、ご了承願います。
その１ 両氏の敗戦時の思い
三谷太一郎氏は1936年に岡山で生まれました。そして、敗戦当日の感想を次のように記しています。
空爆によって家を失った私の一家は父の出身の農村に移り住み、そこで敗戦を迎えた。八月十五日の記憶はもちろん鮮明であるが、とくに忘れることができないのは、その日の新聞に載った大日本政治会総裁南次郎大将の敗戦を語った談話である。当時の私にはもちろん南次郎についての知識はほとんどなかったが、「南次郎」という名前ははっきりと覚えている。南談話の中で、私を刺激したのは、敗戦の原因として、「国民の戦争努力の不足」を挙げた点であった。自分自身でも意外であったのは、当時の私はこの談話に心の底から憤激した。私は生まれて初めて、日本のリーダーの責任感の欠如に対しての根本的な不信感を持った。振り返ってみると、これが戦後への私の態度を決定する最初の要因であったと思う。そしてそれが記憶としての戦争を歴史としての戦争に結びつける媒介契機となったと思う。(242，243頁)
方や、高坂正尭氏は1934年生まれ、敗戦時11歳の氏が京都府の北端、丹後半島の疎開先で敗戦を聞いたあと、父に送った手紙は次のとおりです。
大へんくやしい事です。しかし一度大詔が下りましたから、せいぜい勉強して真に何も彼も強く偉い日本を作りあげとうと思います。ついに我等は科学戦に破れた。きっと仇を討とうと思います。(上記書 3頁)
人はどういう環境、星の下に生まれるかで、人生が決まるとも言われます。両氏の観点は、私なりに両書を読んでいく上で、参考というかある面でなるほど、と思った次第です。両氏は歴史家・政治学者、国際政治学者でもあります。従い、両氏が多くの共通の知友との巡りあいと交友がありながらも、その生まれの環境が両氏の現状を観る観点・思想が異なってくるのかもしれないと、思ったところです。
その2 三谷太一郎著「戦後民主主義をどう生きるか」
氏の言う戦後民主主義とは、いわゆる今時大戦の戦後にとどまらず、歴史上の日本の民主主義は、明治10年代の自由民権運動が西南戦争に極まる一連の士族反乱が起こした内戦の「戦後民主主義」の波頭であり、日本の歴史上の民主主義は、いずれも全て何らかの「戦後民主主義」であった、という見解です。著者は次のように延べています。
私の「戦後民主主義」がそれに先立つさまざまの歴史上の「戦後民主主義」と異なるのは、それが単に権力形態の民主化や民主的政治運動の勃興のような外面的な政治史的事実として現れるだけではなく、個人の行動を律する道徳原理として内面かされているという点にある。いいかえれば、私の「戦後民主主義」は私の「個人主義」と深く結びついているという点で、それに先立つ歴史上の「戦後民主主義」とは異なる独自性を持っている。(251頁)
Ⅰ 政治社会を生きる
そうした観点に立ち、本章を展開していきます。冒頭で次のように述べます。
現在の日本の政治社会は政治的疎外感の感覚が、国家の経営にあたっている政権の側にも、政権の外の市民の側にもある状況だと思います。そういう意味では、二重の政治的疎外感です。そうした政治的疎外感によって、現在の日本の政治社会には亀裂が生じていると見ています。
まず、国家の経営にあたっている現政権の政治的疎外感とはどういうものかということですが、安倍晋三首相に代表される現政権には、戦後の日本というのは真の日本ではない、つまり戦後日本，そしてその痕跡がのこっている今の日本というものは真の日本が疎外された形態であるという、そういう意味での政治的疎外感があると思うのです。
ですから安倍首相は、真の日本(それは端的に言えば、安倍首相の祖父岸信介の象徴される日本)を取り戻すということをよく言うわけです。それは彼なりの、政治的疎外感を克服したいという願望だと思います。
それに対して現政権の外部にある市民の側・・もちろん安倍首相に同調する人たちも少なからずいるわけですけれど・・にもまた政権に対する政治的疎外感があるように思います。市民の側も、安倍首相が今の日本に対して持っているような政治的疎外感を、現政権に対して持っているということです。(2、3頁)
そして、現在の集団的自衛権の問題は単に安全保障環境の変化に応じた国家の安全の確保ということにとどまらず、自覚的に考えているかどうかはともかくとして、日本の政権の側から見ると、日本の政治社会を変えようとする態度が見える。即ち、日本の政治社会を国際的なアナキーの中にあえて投じるように思え、そこに根本的な疑問を感じる。歴史を振り返ると、日英同盟も日独伊三国同盟も、いずれも戦争の導火線になった。今日の日米同盟は戦争の導火線となった過去の二つの同盟と何処が違うのか。果たして「抑止力」は「抑止」機能を発揮しうるのか、それをはっきりさせることが歴史を学ぶとうことなのだ。集団的自衛権はまさに、敵の存在を強調し、敵に対する恐怖あるいは憎悪を政治社会の統合手段とする、可能性をはらんでいる。それは自由な政治社会の再建という観点からおそれる。加えて、確かに悪は存在し、自由と正義を求める政治社会がそのような悪と非妥協的に敵対せざるを得ない場合もあることは否定しないが、そのような戦術的あるいは戦略方法論の問題は具体的な状況に応じて論ずべきである。その結びとして、次のように記しています。
「悪でもって悪をとりのけることは、できないのだ」というトルストイの命題は、要するに「抑止力」のような必要悪の観念の否定を意味するものであります。それはトルストイが歴史認識の蓄積としての聖書から得た真理であり、聖書的なリアリズムの極地を表現したものと考えます。(23頁)
如何でしょうか、私には氏の見解は迂遠すぎて理解不能、と同時に違和感を禁じ得ません。
Ⅱ 知的共同体を生きる
本章において、氏は二人の精神的リーダーを挙げます。一人は新渡戸稲造で、戦前の日本が最も国際主義的であり、かつ最も自由主義的であった時代を代表している。方や、南原繁は、戦後の日本において旧体制の崩壊の中で、「国民共同体」を再生させる新しい精神的秩序の理念を吹き込み、実際にそれを建設する指導的役割を果たしたと、しています。続いて丸山眞男の断片的な回想、国際歴史共同研究のリーダーとして細谷千博、想像力を媒介とする政治リアリズムの坂本義和、さらには中央公論の編集者・粕谷一希、弁護士・中坊公平等々の方たちとの関わり、さらには追悼記を載せています。興味深い人々との知的遭遇の章でもあります。尚、民法学者の平井宣雄の三回忌において、令息が生前「人間が生きていく上で最も重要なのは、体力や気力ではなく、判断力だ」と言われた、とのことです。私には強く印象に残りました。
その３ 「高坂正尭と戦後日本」
本書は細谷雄一慶應義塾大学教授が代表となる「高坂正尭研究会」の研究成果で、同教授他1１名の諸学者が高坂正尭氏の業績、あるいはその思い出を記したものです。それぞれ貴重且つ興味深い記述ですが、全部を紹介するのではなく私なりに記憶に留めておこうと考えた箇所を以下、記していきます。
Ⅰ 安全保障政策の専門家としての高坂正尭
本書の序章で、五百旗頭真氏は次のように述べています。
ハーバードから帰国したばかりの高坂正尭は、1963年１月号の中央公論に「現実主義者の平和論」の論文を発表した。それはよく知られるように戦後日本の知的世界を風靡していた丸山眞男や坂本義和らのリベラル進歩主義に立つ平和論を批判しつつ、国際環境の中で日本に平和外交を提案する論文であった。帰国早々、粕谷の力ある説得に乗って書いたところ、「パラシュートで降りたら地上は敵ばかり」という状況であったと、高坂は苦笑することになる。
そして、60年代は日本は経済的巨人になったかもしれないが、「臆病な巨人」でしかない。自ら考え、決断し、作り出していくことのできない文明では、国際政治の荒海の航海を全うできないのではないか。「1960年代は退屈な時代であった」。それは闘争と欠乏のない「平和の退屈」と「豊かさの退屈」にくるまれた時代であった。そこには｢生命以上の価値｣のために生命を犠牲にすることを迫られる｢真実の時｣は存在しない。この社会には、｢自主性を口にする集団主義｣｢決意なき革命論｣「道義なき平和国家」がはびこっている。非のうちどころない６０年代の成功のさなかにあって、高坂その内にひそむ脆弱性と精神的歪みを見落とさなかった。自己決定する者にのみただよう風格が、経済主義の日本から失われようとしているのではないか。(9頁)
(中略)・・高坂が親密な感情を持って支えようと関与した政府は佐藤内閣だけであったろう。70年代以降の高坂は頼まれた仕事に応ずる形で、政治への一定の関与を折々に行うことになる。とはいえ、その頻度は小さくない。というのは、安全保障政策を扱える専門家は戦後日本におおくなかった。猪木正道や佐伯喜一がその長老格であったが、彼らにしてもデイテールについては高坂に頼ることが多かった。もっと若い世代の北岡伸一や田中明彦が登場するまで、政策的センスのある民間の安全保障専門家は高坂が代表する状況が続くことになる。(12頁)
また、1970年代の高坂は，論壇での活躍と政府への関与において多忙な毎日を過ごす中で、18世紀の近代ヨーロッパがつくった勢力均衡が崩れゆく世界を描いた｢古典外交の成熟と崩壊｣を著わします。細谷雄一教授は、その本書で高坂が読者に伝えたかったのは、歴史を学ぶ魅力であると同時に歴史を学ばないことでわれわれが現代を相対化できず、他国を相対化できない危惧であろう。それは容易に｢道徳的唯我論｣に帰結し、多様性の精神を摩滅させてしまう。高坂は、この著書の最後を｢古典外交の精髄はわれわれに深い叡智と貴重な示唆を与える｣と、記しています。
Ⅱ 高坂正尭の安全保障の観点
自らの愚かな戦争に深手を負った戦後日本は、｢自分の安全を自分で守るという自治｣を放棄した。それを高坂は｢典型的な小国の外交｣もしくは｢準禁治産者になった｣とすらいう。「しかし、それからわれわれは卒業しなければならないのであります｣。自分で責任ある決断をし、行動しなければなければ、道徳的な構造が朽ち果てる、と高坂は警告する。・・(中略)「国際政治は軍事問題と無関係ではありえない。秩序を維持するには力も必要だからである。もっとも力も必要なのであって。力が必要とうわけではない。だから、日本の重点は軍事力以上の部分に置かれるべきであろう｣と、湾岸戦争翌年の1992年にも論じている。それは、現代における軍事手段の極大化が軍事力の行使を制約したとの基本認識に立つものである。
日本が安全保障上とるべき措置として高坂が説いたのは、自衛隊のPKOへの参加（同前、92年）と、集団自衛行使の解禁であったと思われる。「日米同盟の運営のために、言い抜け、詭弁の類が積み重なって、ストレイト・トークがおよそ不可能に近い状況だと言ってよい。常識的に言えば日米は共同防衛を行っているのだが、日本には集団的自衛権があっても行使はできないという類の議論はその最たるものである。・・それは行動する世界の人々の言葉とはほとんどなんの関係もない。（22、23頁）
Ⅲ 高坂正尭の中国論
高坂は中国の台頭についての分析を必要と考えながらも、次のように述べていると、森田吉彦大阪観光大学教授は指摘します。
中国問題は21世紀全般の最大の問題だが、それは私たちの世代の問題ではなくて、君らの世代の問題だよ｣とよく言う。・・（中略）より基本的には、中国の在り方とそれが提示する問題は、この何年間のあいだにおこったこととも、歴史書に書いてあることとも違う。まず、中国が弱かったときの行動様式、たとえば以夷制夷は現代中国外交の例外しか説明しない。共産主義政権といっても、それで説明できることはきわめて少ない。それに、強い中国が中国文明圏を作ってこの地域を安定させることは世界化時代にはありえない、といった具合である。部分にも歴史にもとらわれない中国論の出現を、私は心から待ちわびている。（101，102頁）
そして、高坂の中国論は、｢革命的状勢｣として中国を捉えると共に，日本人の｢アジア｣への思いからはっきりと距離をとる立場から始って、やがてその「中共革命の挑戦｣の危険性と、｢戦争責任｣を抱える日本の脆弱性を認識する方向へ進んだ。それは彼にとって、日本文明の基礎にもかかわる問題だったのである。これらの問題は日中国交正常化によって一応の区切りがつくはずであったが、彼の希望的観測とは異なり、そうはならなかった。｢戦争責任｣を世代交代と共に｢歴史認識｣の問題へと移行していく。しかし、この問題が本格化するのは高坂逝去の後のこととなった。中国経済の拡大についても同様である。（126頁）
加えて、箕原俊洋神戸大学院教授は次のように記しています。
現在の東アジアの国際政治情勢と照らし合わせて、とくに先見の明が感じられるのは、中国の台頭によって、防衛・外交をアメリカに頼るといった戦後日本の安全の根幹が壊れ始めるという指摘である。これはまさに現在の尖閣諸島を巡る日中両国の攻防につながるものであり、大国中国の出現が国防の観点から日米関係の性質を大きく変貌させるであろうという予言は高坂がきわめて正確に将来の国際情勢を読んでいた証左である。（140頁）
方や、猪木武徳大阪大学名誉教授は、｢一億の日本人に関連づければ、理想は大事だけれども、理想だけを語って現実を批判するようなことではなく、達成可能な目標を設定して励むことの方が大事だ、と。これはおわかりのように進歩的文化人批判です。当時の日本人が社会主義に幻想を持って現実の日本を批判する。日本は遅れている、近代化の遅れを強調する日本批判論を高坂先生は切り返すんです。「ある国の、長所だけをみて短所を切り離すことは、軽薄であり、危険である」。と（238頁）
むすびにかえて
高名な政治学者且つ歴史家でもある、お二方に関する著作が今年5月，9月にそれぞれ発刊されました。私としては興味深く読んだ次第です。ただ、もし高坂正尭氏が存命であれば、この大きく変動する世界情勢の中にあって、日本はどうあるべきか改めて聞いてみたいと思うところです。
尚、日頃から日本のマスメディアの危うさ、危険性を私なりに憂慮しているわけですが、｢高坂正尭と戦後日本｣の最後の章に、ジャーナリストの田原総一郎氏が興味ある余談を記しています。氏はご存知のように映像畑出身のジャーナリストで、「サンデープロジェクト」等のテレビ番組で活躍された方です。氏はテレビというメデイアで海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の三人の総理大臣を失脚させた、と記してもおります。私は氏の強引な司会術というか、テレビの映像操作的な手法に一般論として、ひとつの危険性を持っております。それはそれとして興味深く思い、以下ご紹介致します。
筑紫哲也という人がいました。ご承知のように、彼は朝日新聞の記者出身ですが、私が｢サンデープロジェクト｣をやっていた当時、TBSで夜11時から番組のキャスターをしていました。私と彼と仲がよかったんです。二人の共通認識は、テレビはどれほどいい番組でも視聴率を取れなければ打ち切りということ。たぶん雑誌も同じでしょうけど。だから最低視聴率・・彼は｢生存視聴率｣と言っていました。・・｢サンデープロジェクト｣も、彼の｢筑紫哲也NEWS23｣も7パーセント。7パーセントを取らないとどんな偉そうなことを言ってもダメ。ただし10パーセント以上は取らない。10パーセント以上取ろうとすると、別の番組になってしまうんです。早い話、10パーセント以上の番組というのは、概して世論に迎合したものです。世論迎合とは要するに偉いもの、権威あるものを叩くこと。今なら、原発反対を挙げ、東京電力の悪口を言い、強そうな人や組織を叩く。視聴者のカタルシス、それが世論迎合です。（277頁）
201６年12月19日
淸宮昌章
参考文献
三谷太一郎｢戦後民主主義をどう生きるか｣（東京大学出版会）
五百旗頭真・中西寛編｢高坂正尭と戦後日本｣
細谷雄一｢安保論争｣（ちくま新書）
佐伯啓思「反・民主主義」（新潮新書）
澤田克己｢文在寅とは何者か｣(祥伝社）
他
