改めて、佐伯啓思著「『アメリカニズム』の終焉」の投稿を省みる
改めて､佐伯啓思著「アメリカ二ズムの終焉」の投稿を省みる
はじめに
佐伯氏の著作については、今から５年ほど前になりますが、私がニューヨーク駐在時代（1978年~1984年）の中央信託銀行のニューヨーク支店長（帰国後は副社長）に「日本の愛国心」を紹介され、深い共感を覚えました。そして､2016年7月に佐伯啓思著｢日本の愛国心｣のブログ投稿となりました。その後も、「日本という価値」、「日本の宿命」、「正義の偽装」、「さらば資本主義」、｢さらば民主主義｣、｢反・民主主議論｣、「経済成長主義への決別」｢従属国家論｣等々と、次々と氏の著書を読み進めました。
2017年3月に｢反民主主義論｣、同年5月に「アメリカニズムの終焉」、11月に｢現代民主主義の病理｣、12月に｢西田幾多郞 無私の思想と日本人｣、つづいて、2018年5月に「『保守』のゆくえ」を取り上げ、私なりの感想などを交えた投稿を致しました。佐伯氏は次々と著書を発刊されておりますが、本書｢アメリカニズムの終焉｣は現代文明の本質を見据えた論及であり、諸著作の原点とも言うべきものかなと、私は考えております。掲題の本書の初版は1992年です。私の本棚に長い間、眠っていたのは1998年版で、今回取り上げた本書｢アメリカニズムの終焉｣は2014年版の中公文庫によるものです。いずれにもせよ、20数年前の著作とは、とても思えず、現代そのものへの鋭い洞察がされております。今日､そして今後の日本を改めて考える上で極めて貴重な著作と私は考えております。
尚､このほぼ６年間でブログ投稿は加筆修正を除き８1件になりますが、佐伯氏については今回で１０回目になります。次に多いのは戦艦大和の吉田満に関する7回の投稿です。方や、山本七平も幾度となく取り上げていますが、私が佐伯氏をどれだけ理解できたか疑問ですが、私は佐伯氏に強く影響を受けている証左でしょう。
本投稿は一昨年5月に再投稿した原稿に､今日の日本の現象等々も新たな付言をし、若干の修正をしましたが、元の投稿は変更しておりません。
変貌した今日
揺れ動くヨーロッパ諸国、英国のEU離脱の如何、宗教･民族対立、各国各地で頻発に起こるテロ、フｱシズムの様相を強める各国、アメリカ第一主義を唱えるトランプ大統領の出現と２０２１年１月のバイデン大統領への交代。加えて、コロナ禍のパンデミックの現状の中で、今回の大統領選挙で大きく分断したアメリカの今後の動向は世界に多大な影響を与えるものと考えます。
方や、歴史的事実とは異なる「中華大国の復権」と称し、共産党独裁政権が推し進める「一帯一路」。急速な軍拡に加え、世界第一位のGDP経済大国をめざし、世界経済覇権への欲望。方や軍事大国のロシアの動き。更には、非核化で統一ができるとは考えられない、反日思想がより強まる朝鮮半島の国家の現状は、日本に新たな問題と課題を突きつけてくるでしょう。
そうした戦後の、又地政学的にも大きく変貌した状況に日本が置かれているなかで、われわれは何が必要なのか、否、何が欠けているのか。何を考え、そして行動に移していかなければならないか、正に問われていると、私は考えております。更には、「民主主義とは何か」が改めて問われているのではないでしょうか。そのような私の僭越な思い抱いておりますが、
佐伯氏はその基になるのが思想であると指摘しております。残念ながら、現代ほど「思想」が力を失っている時代もない｡その思想とは、とりたてて人々をかりたてるイデオロギーと解することでも、また人間存在の深遠まで達する世界観とみなす必要もない。それはもっとゆるやかな形で世界を解釈するヴィジョンであり、そこからわれわれの行動の指標をつむぎだせる、ある程度の整合性をもった知識の体系である、と本書で記しています。また、氏は３年前になりますが、「『保守』のゆくえ」のなかで、今や知識人は何をすればよいのか、誰も確信を持って述べることはできない｡代わって登場した専門家と称する人々には近代を生み出した｢個人の内面｣への追求をするというものはない、と指摘しています。果たして日本には「思想」という視点・観点がなくなってしまったのでしょうか。
我国の現実
我国の現実はどうでしょうか｡テレビ等のマスメデイアに現れるのは、この数年前には「森友学園」の国有土地払い下げの問題、「加計学園獣医学部」新設に関する忖度問題等で19日間に亘る野党の国会出席拒否。昨年に続き今年も、安倍前首相の「桜を見る会」に関わる追求。加えて、そうした国会論議を、長々と伝えるマスメディア。緊迫した国際情勢、新たに生じたコロナ禍によるパンデミックの中にあって、そうした国会論議の現状は平和だけを唱える「平和ボケの最たる現象」と言わざるを得ません。
私は 1920年代の大阪の松島遊郭の移転に関して、土地会社と政治家の間に不正な利益があったとした「松島遊郭事件」、更には1930年代後半の「帝人事件」を想起するのです。いずれも無罪となる、全くのでっち上げの事件ですが、「帝人事件」では内閣が倒れます。今回の忖度問題等々に関しても検察も動いていない状況下の中、野党、マスメデイアが独りよがりの正義を振りかざし、唯々、現政権を倒す為だけに暴れ回っている異常の現状としか、私には思えないのです。私は改めて、マスメデイアに作り出された世論と称するものに、時の政権が翻弄され、そして開戦・敗戦につながっていった戦前・戦中の、謂わば「空気」を想起するわけです。
果たして日本は楽園にいるのでしょうか。日本の防衛と軍事力がアメリカに委ねられていること。北朝鮮の国家権力により、この日本国土から拉致された日本人家族を救う為に、アメリカに頼まざるをえない現状。そのことを不思議とも想わぬ現実等々は果たして日本は主権国家と呼べるのでしょうか
更に敷衍すれば日本には半島出身者が在日､帰化された方々を含め１００万人ほど見えるのではないでしょうか。その方々の中には政財界のみならずメデイア等の中でも影響力を持つ方々も見えるはずですが､こと拉致問題には全く関わらない､関心を示さないように､私には見えるこの現象は何故なのでしょうか。他国から見れば日本のこの現象は極めて不思議・不可解に映のではないでしょうか。逆に言えば在日等の方々は日本並びに日本人への怨念､反感が半島国家の人々と同じように、我々の想像以上にあるのではないでしょうか。
一方、日本は韓流ドラマ等を流し続け、その放映を楽しむ我国の高齢世代。韓国サブカルチャーに憧れる日本の若い世代。世紀を超えて反日教育を続ける半島国に大きく影響を受けるかの国の人々との、この相違は何なのでしょうか。主権国家とは何か、国民を守るとはどのようなことか、そうした視点･観点の論議はあってしかるべきであった、と私は思っているのです。この現実はアメリカの庇護の元に現実を直視しない、平和ボケの日本の由々しき事実ではないでしょうか。
成文憲法の形態をとる国にあって、戦後70数年に亘り、その憲法を一字一句も修正しない国はあるのでしょうか。同じ敗戦国のドイツでも、世界の現状に鑑み何度も見直し､修正をしているのです。現憲法を不磨大典の如く扱う、この現状は、私にはむしろ異常に映るのです。戦中、天皇フｱシズムを生み出したのは天皇ではなく、当時に漂う｢空気｣によるものだった、とのこと。毎年の初頭に当り、改めて平和を願うことは必要です、何ら問題はありません。ただ、願うだけでは平和にはならないと考えます。
佐伯氏は現憲法について、次のように述べています。
他国の憲法は近代憲法として不完全であるものの、その不完全性のゆえんは、国家の存立を前提とし、国家の存立を憲法の前提条件にしているからだ。いわばわざと不完全にしているのである。ただひとり日本国憲法だけが、近代憲法の原則を律儀に表現したために、国家の存立を前提としない、ということになった。平和主義の絶対性とはそういう意味である。厳格に理解されたいっさいの戦争放棄という、確かに考えられる限りのラデイカルさをもった日本国憲法の平和主義は、自らによって国を守る手立てをすべて放棄するという意味で、国家の存立を前提としないのである。恐るべきラデイカルさである。(脱 戦後のすすめ221頁)
その１・本書・アメリカ二ズムの終焉の序論
社会が、その根底に変化しがたいものをもっているのは当然のことである。日本社会が、とりあえず「日本的」としか言いようのない、この国の社会や文化、歴史の文脈の中で作られてきたものを保持しつづけているのは、善し悪しは別にしても当然のことであろう。問題は、その「日本的なもの」が何であり、どのような意味を持っているのか、それを解釈する術を戦後の日本が失ってしまったということであろう。・・(中略)戦後日本は、アメリカ的なもの、あるいはアメリカ的文明を常に参照枠とし、思考の基軸に据えてきたということだからである。このアメリカ的なものが、われわれの生活のどこまで浸透したかという判断はまた別のことなのであり、われわれがここでいう「アメリカ二ズム」に常にモデルを求めてきたことは事実なのである。これはしばしば、ほとんどそうとは気づかない無意識のレベルにおいてそうであった。そして今日、グローバルの名のもとに、市場経済の世界的、普遍的な展開が唱えられるが、このグローバルこそまさにアメリカ二ズムの帰結にほかならない｡・・(中略)「『アメリカ二ズム』の終焉」という本書の題名は、アメリカの覇権の後退といったようなことを意味しているわけではない。私はアメリカ型の文明（そしてそれは必ずしもアメリカ社会そのものと同じでない）がもたらす危険性について述べたかったのであり、アメリカ的なものに示される「超近代主義」が亀裂をあらわにし、もはやうまく立ち行かなくなるだろう、と述べたのである｡そしてその見解は、アメリカの経済的覇権が再び確立されたかに見える今日でも変わらない｡それどころか、本書でいうアメリカニズムは、ますます世界的な規模で不安定性を高めていくのではないか、と思われるのである｡（文庫版本書19，20頁）
如何でしょうか｡トランプ大統領を生み出した現在のアメリカ社会、英国のEU離脱問題、揺れ動くEU諸国等々の現状を考えるにつき、私は氏の洞察力に深く共感を覚えるところです。今回も本書の全容を紹介するのではなく、私が共感を覚え、私なりに理解し共感を覚えたこと、「『アメリカ二ズム』の終焉」を中心に振りかえり、考えたいと思います。
その２．19世紀のヨーロッパ時代
20世紀にアメリカが圧倒的な軍事力と経済力をもって多国を牽制し、それなりの国際秩序を作り出したといわれるが、その前に19世紀のヨーロッパを見ておくことが必要としています。即ち、「パックス･ブルタニカ」からアメリカに覇権が移った時、それは軍事力と経済力だけの問題だったのではない。即ち、力の相対関係だけの問題ではなく、それは「近代」の質的変化であり、「近代文明」というものの断層があった。そして、そのことは「パックス･アメリカーナ」への移行に際しても言えることなのだ。
ヨーロッパの歴史を貫くものは、異質な民族、生活、言語、文化、宗教の対立と依存が、いかにヨーロッパの地理的、自然条件と深く重なっているか。そして、地理学的な条件の中で多様性を生み出し、それがヨーロッパの経済活動を生み出しただけでなく「政治」をも生み出した。ヨーロッパにおける政治の概念は、地理的なものと結びついた多様性と不可分なのであり、そして「地勢学」が「地政学」に転化するのである。そこには、神聖ローマ帝国が象徴したような、キリスト教という超越的な普遍性でヨーロッパを統一する、という中世の原理がほぼ崩れ去り、それにかわって主権国家間の国家間関係が登場するのである。
加えて、フランス革命において合い言葉となった自由、平等、博愛、そしてイギリスからヨーロッパ各国に伝搬していったインダストリアリズム（産業主義）がもうひとつの価値になった。即ち､リベラリズム、デモクラシー､インダストリアリズムが近代社会を代表する価値である。加えて西欧の近代社会の形成を支えるもうひとつの重要な要素は「国民国家」の形成なのである。そして19世紀のヨーロッパを考えるとき、決定的な重要性を持っているのがリベラリズ（自由主義）の概念である。
リベラリズムという言葉が自覚的な意味を持って使われだすのは19世紀のヨーロッパである。この場合の自由の観念は、主として、個人的な意思決定、行動に対して他からの拘束が働かないぐらいの意味で、それゆえ、こうした個人的な自由を拘束する権力に抵抗することがリベラリズムの中核になる。ドイツやイタリアといった19世紀ヨーロッパの後進国にとっては、この権力はオーストリア帝国のような帝国の絶対的君主であった。それゆえ、リベラリズムの運動は同時に国家形成、独立の運動となったのである。しかし、個人的な意志や行動を拘束する権力は必ずしも絶対君主制の中から発生するとはかぎらない。リベラリズムは権力があるひとつのところに集中することを絶えず警戒する。しかしこの権力の集中ということはなにも絶対主義という形で起こるとはかぎらないのである。」(同83頁)
方や、「デモクラシーのひとつの柱は人民主権であり、人民という抽象的存在が、文字通りの無制限の権力を握った時には、人民の名においていかなる専政が行われてもそれを防ぐことはできないのである。ジャコバン党の恐怖政治はまさにそのことを物語っているし、のちにはスターリニズムがその問題を再び提起したのであった。この時、リベラリズムはデモクラシーと対立する｡・・(中略)そして19世紀を通じてヨーロッパのリベラリズムはデモクラシーに対する警戒心を緩めることはなかった。すくなくとも急進的なデモクラシーのもつ専制政治への傾きに対してである。」（同84頁）
19世紀のヨーロッパにおいては､リベラリズムは決してナショナリズムとは対立せず、共鳴しあいヨーロッパ社会を支えたのだ｡19世紀の相対的に安定していた時期、諸国間の利害を調整していたのはバランス･オブ･パワーという考え方と自由貿易の理念であった。そしてその自由貿易を支えたのは､イギリスの効率的な海軍と経済力であり、それに加え現実的で自国の利益を見失うことのない外交能力であった。そしてそのリベラリズムは極めて現実的な国際感覚と極端な変化に対する警戒心、歴史の連続性や常識に対する信頼といったものに支えられていた。そうした「現実主義」の上に､「パックス･ブルタニカ」は成り立っていた､と記しています。
その３．20世紀のアメリカ
第二次大戦後、世界の総生産量の半分を生産した圧倒的な経済力と軍事力が、アメリカの覇権のベースとなったことは事実だが､アメリカの戦後外交の基本は、19世紀のイギリスと同様、国際的なバランス･オブ･パワーを確保することであった｡加えて20世紀と19世紀を分かつ重要なことは、そのリーダーシップにはひとつは国際社会における道義的責務という観念と、「モノによるデモクラシー」というやり方である、と述べています。
20世紀は理念とイデオロギーの時代であり､「力」だけがすべてではなかった。社会主義国も共産主義やマルクシズムの優位を主張した｡ナチズムの汎ヨーロッパ主義、日本の大東亜共演圏もそのイデオロギーを主張した。
そして「戦後、最も普遍化する力をもったものがリベラル・デモクラシーであった。19世紀にはむしろ対立しあう価値であったリベラリズムとデモクラシーを今世紀は結びつけた。この結びつきを普遍的な人類の価値として世界化しようとしたのがアメリカであった。とりわけ、19世紀のヨーロッパでは、新興勢力に支えられているとはいえ、まだ危険思想であったデモクラシーを、社会の普遍的な原理まで祭り上げたのはアメリカであった。」(同124頁)
しかもその使命を「経済」を通じて実行しようとしたところにアメリカの文明史的な役割がある。そして大量生産と大量消費で大衆(消費者)を生み出したのである。アメリカは商品を通して「自由」や「平等」の観念を宣伝できた唯一の国であった。ともかくも消費財をひとつの文化のように見せかけ、ひとつの国のシンボルにまでしまった国家はほかにない。続いて、デモクラシーについては以下のように述べています。
デモクラシーは19世紀を通じて、主として政治的な価値であり、理想であった｡それは国政に対する人々の平等な参与を求める運動であり､その背後には､人民主権という政治理念があった。それは意志決定のやり方であると同時に、主権と統治の正当性に関することがらなのである。しかるに､アメリカニズムのなかで、デモクラシーは生活の均質化、所得配分の平等化を意味するようになってくる｡ここでも「政治的平等」から「経済的平等」への転換がおこるのだ。それとともに、国家は、政治の正当性によって基礎づけられるのではなく、それが国民に対して何を提供するかによって意味づけられるようになる｡国家はサーヴィス･ステイトとなり、機能的な存在と見なされる｡国家とデモクラシーの関係は、人民を媒介にした統治の正当性に関わるのではなく、経済政策を媒介にした機能の遂行に関わるのだ。これが､アメリカ二ズムがスポンサーとなった今世紀のデモクラシーなのである｡(同140頁)
正に正鵠を得た指摘ではないでしょうか｡私は僭越ながら深い共感を覚えます｡いわゆるこの知識革命というべきものの遂行こそが今世紀のアメリカの役割であったわけです。そして次のように展開していきます。
この「革命」がまぎれもなくフランス革命の継続であるのは､それが文化の大衆化という広範な平準化の運動だったからである。デモクラシーのもとでは「普遍化」とは「大衆化」にほかならないのである。ここに今世紀のアメリカの覇権を、かってのイギリスのそれから区別する決定的な点がある。パックス･ブリタニカのもとではイギリスの文化は高い尊敬の念を払われたが、それは結局イギリス帝国領土内の支配階級にしか広まらなかったのに対し、パックス･アメリカーナのもとではアメリカ文化はいささかばかにされながらも、世界の大衆に広まっていったのである。(同150頁)
いわゆる大衆の出現です。では､何故、それがアメリカニズムの終焉につながっていくのか。
戦後の冷戦体制のもと、圧倒的な経済と戦力でアメリカが自由世界の守護者になった。もうひとつは大量生産と大量消費という「モノのデモクラシー」をいち早く実現し、モノ(商品)の持つ普遍的な力によって「リベラル･デモクラシー」を普遍化しようとする遠心力が、戦後の自由世界を覆っていた｡従って、アメリカによるこの「リベラル･デモクラシー」という理念を打ち出した覇権が後退するということは、この理念の旗のもとに結集した西側世界全体の問題となる。即ち､今日のもっとも正統的な価値がもはや自明なことではなくなりつつある、との佐伯氏の指摘です。
アメリカ社会の没落がはじってまっているというのは別に最近になって言われ始めたのではない。60年代のヴェトナム戦争を目の当たりにして、そのような感慨を抱いていたし、並行的に起こった学生運動や、ヒッピーの中にその兆候は見られる。また、アメリカの宿命とも言うべき人種問題が新たな局面を迎えたのも60年半ばであった。では今日の現状と何が違うのか。
「ジｴフｱ―ソニアン･デモクラシーの伝統を想起するまでもなく、とりわけアメリカは政治参加に強い関心と意欲を示す国であり、キリスト教の伝統を想起するまでもなく地域活動や社会奉仕に意欲を持った国なのである｡その国においてなぜ今、政治問題はほとんど経済一色に塗りつぶされ、社会生活も金銭的関心に塗りつぶされようとしているのであろうか｡世界秩序を維持し自由主義を保守するというアメリカ政治の最も高貴な目標はいったいどうなったのか｡
・・(中略)真の問題は､戦後アメリカの覇権を支えてきた『普遍的』なはずの理念がもはや『普遍的』ではなくなった｡あるいは十分の説得力を持ち得なくなったということである。問題はアメリカの経済的利害にあるというより、今世紀のアメリカをアメリカたらしめてきたリベラル･デモクラシーの理念の崩壊にある｡経済によって支えられてきたリベラリズムとデモクラシーの結合がうまくいかなくなったということなのである。さらにいえば、リベラリズム、デモクラシー、ビジネス(キャピタリズム)の三位一体という今世紀の産業社会の思想的枠組みがうまくいかなくなったということであろう。」(170頁) ではその要因は何であろうか。
70年初めにブレトン･ウッズ体制が破棄され、世界経済は変動相場制に移行し、為替レートは貿易つまりモノの移動で決まらず、急速にふくれあがった資本移動に大きく左右されることに連なっていった。そして、次のように述べています。
今、自由貿易は自由主義の枠の中で修正をせまられているのである。現実問題としていえば、それはすくなくとも多角的で無制限な自由貿易から、ある程度の二国間調整を含んだ「管理された自由貿易」へ修正せざるを得ないであろう。そのことは必ずしも保護主義への転換を意味するわけではないし、また自由貿易の放棄を意味するわけでもない。しかしそれより重要なことは、こうした自由貿易の修正は経済の「グローバル化」の結果だということである。資本、技術、それに労働の国境をこえた移動が激しくなればなるほど、各国の経済基盤、生産技術は似通ってきて､その結果、自由貿易の理論的根拠は失われていく。また金融のグローバル化がすすめばすすむほど「シンボル経済」はふくらんでゆき、自由貿易はむつかしくなるのである。（179頁）
・・(中略)「国家の壁」の内と外があって初めて自由貿易という議論も経済的自由主義も成り立つ。即ち自然資源、労働力の質、文化の構造、技術の性格といった広い意味での生産要素の質の国ごとの違いがあって初めて自由貿易の議論は成り立つ｡だから、この近年のボーダレス化、グローバル化、市場の自由化といった最近の論調は､ある意味で自由貿易主義とは矛盾することを知らなければならない｡・・(中略)「ヨーロッパの思想史の伝統の中にあるリベラリズムをもっぱら経済的自由主義とりわけ自由貿易主義に解消してしまったのは､今世紀の「アメリカ二ズム」であった。すなわち、自由貿易によって富の増大をはかり、その富をめぐって誰もが金持ちになる機会を与えられるのが今世紀の「アメリカ二ズム」なのである｡(180、181頁)
本書は20数年前に書かれたにもかかわらず、まさしくトランプ大統領の分断化したアメリカの現状ではないでしょうか｡
世論とは何か、世論の登場
一方、アメリカニズムは大量生産と大量消費を生み出し、新たな概念ともいうべき大衆(世論)を重視せざるを得ない状況をも作り出した。その世論というものは、何か対象が見つかれば、常に感情的高揚と主観的偏りをそれに対して向ける｡とすれば国際関係とデモクラシーとの関係をもう一度考え直して見る必要があるのだ。そして、以下の150年前のトクヴィルの言葉を紹介します。
民主政治にしばしば欠けているものは、知識経験に基づいた先見の明である。人民は理性にたよるよりも感情にたよっている。将来のことを予見して現在の欲望を抑制したりすることのむつかしさを過小評価する。そして危機のときにおけるアメリカの民主的共和国のこの相対的な弱点はおそらく最大の障害であろう。そしてこの障害は、ヨーロッパで同様な共和国がもっている障害とは全く対照的にことなっている。この障害が一番顕著に表われるのが外交においてであろう。外交政策には民主政治に固有なほとんどすべての美点の使用は必要ではない｡即ち外交政策がデモクラシーの弱点に巻き込まれることを避けよ、ということである｡
この指摘はアメリカのみならず日本そのものに当てはまるのではないでしょうか。そして、次のように記していきます。
今世紀の社会の主役は「消費者」と「世論」ということになった。それは、19世紀なワークマンシップやリーダーシップというものとは正面から対立するものであった。「消費者」や「世論」を構成するのは「普通の人々」なのである｡だから「普通の人々」が主役になった社会、それが現代というものである｡だが現代はそれ以上のものを「普通の人々」に与えた。それは事実の問題として「普通の人々」を主役にしただけでなく、価値の問題としても、「普通の人々」こそが価値の基準だとしたのである。「普通の人々」の答えが社会とって正解なのである。しかし、まさにそこに現代文明の解きがたい困難がある。(279頁)
日本の世論の現状
むろんこうしたことは､アメリカだけの現象ではない。日本においても事情は同じだ。「世論」は国際社会の相互依存などおかまいなしに「一国平和主義」を主張する。経済的にも安全保障上も複雑に絡み合ってしまった今日の世界においては、よかれあしかれ、日本一国の安全といえども、「世界」と結びつきあっていることは明らかなのに、である。湾岸戦争以降高まった反米的でナショナリステｲックな気分は､それが「世論」と見なされたとたんに危険なものとなろう｡この「世論」は､日本の安全保障を確保する何らの現実的な外交手段も提示しないまま、いたずらに「大国」アメリカを批判するだけなのだ。(190、191頁)
たしかに「一国平和的日本主義」の方はひとつの理念をもっているともいえる。しかし、この理念があまりにも空想的で現実離れしてことを別としても、コスモポリタンな絶対的平和主義というような理念が、たとえばヨーロッパの政治思想史のなかに流れているとは私には思えない。唯一それを思想の課題にしたのはガンジーの無抵抗主義ぐらいであろう。しかし、それも、きわめて実践的性格をもったものだった。端的にいえば、それもまた抵抗の戦略として選び取られたものであった。もしわれわれ「自由」を真に重要なものだと考えるならば、われわれはいま改めて自由の意味について考え直さなければならない。消費者主権に基づく経済的自由主義も、絶対的平和による自由の観念も、ともに強い力はもたない。アメリカニズムのもとでのリベラル･デモクラシーは明らかに限界にあると思われる。(312、313頁)
如何でしょうか。佐伯氏のこの指摘は20年前のものなのですが、私は深い共感を覚えるのです。今日のアメリカの最大の問題は無責任な個人的自由の観念が中間層から上の、どちらかといえば知的な階層に急速に広まりつつあるように思われる。即ち、知的エリートの無責任な状況を氏は指摘しているわけです。
では日本の現実はどうでしょうか。日本の無責任な世論と称されるものが時の政権に大きな影響を与えてきたのは、戦前、戦中は新聞、ラジオ。戦後はテレビ、新聞、週刊誌等々のマスメディア等、特にテレビのそれはもはや制御できないものになっていると、私は考えています。昨今のテレビキャスター、ジャーナリスト、学者、謂わば「専門家」称される人々のテレビで流される言動、いわば独りよがりの正義の無責任な言動が、世論形成に大きな影響を与えている。しかし、そこに潜むものは正義、いわんや言論ではなく、単なる商業主義に毒された､金をもらえれば良い、謂わばテレビ局、更にはスポンサーのいいなりになる、猿回しの猿の言動にすぎないと。言い過ぎですが、私には、そう思えるのです。思想の消滅といった現象そのものではないでしょうか。
尚、佐伯氏は言論について次のように述べています。
政治の空間は多かれ少なかれ、言葉や表現によって組み立てられている。だから政治の空間での自由は言論や表現の自由と不可分だ。しかしもそれはただ、言論が制限されたり検閲されたりということだけでなく、表現者としての真の内的な自由、つまり、真実を語ること、説得すること、言葉に対して責任をもつことなどを含んでいるはずだ。(139頁)
冷戦以降の日本の位相
実は日本社会こそが本書でいう「アメリカニズム」の典型的な担い手となったのである。そう考えなければ、昨今の日本における「消費者」という概念と「世論」という概念に与えられた特権的な位置を理解することはできない。日本の経済が本当に「消費者」によって動かされ、日本の政治が本当に「世論」によって動かされているのかどうかについては、簡単に判断できないだろう。だが少なくとも言えることは、経済が「消費者」のためにあり、政治が「世論」によって方向づけられるのが正当だという強固な信念は広がっている｡(309頁)
佐伯氏はこの第4章･「『アメリカニズム』の終焉」を、次のような印象深い文章で閉じます。
こうして近年のアメリカの衰退が意味するものは、必ずしも、経済的、軍事的のものではなく、むしろ「現代」文明が掲げ、担おうとした価値、すなわち、リベラリズム、キャピタリズム、デモクラシーといった価値の衰退、あるいはこの三者の優雅な結合の崩壊である、というのが私の考えなのである。あるいはビジネスがもはや、リベラリズムとデモクラシーを結びつける役割を果たさなくなったということだ。・・(中略)ここで確実に言えることは、これはただアメリカだけの問題ではないことだ。「アメリカニズム」は繰り返していうが、アメリカ一国の話でもないし，アメリカが世界に押しつけたものでもない｡ビジネスあるいは経済という絵筆によって世界の地図に自由と平等の色を塗り込んでゆくこと、これが「アメリカニズム」の本質なのである｡この「アメリカニズム」が20世紀を特徴づける基本的な柱だったとするなら、その崩壊は「現代」そのものの崩壊だし、それを「危機」というなら、それは「現代」そのものの危機なのである｡(209，210頁)
「グローバリズム」という虚構
1993年に本書の初版が出され、1998年にはグローバリズムに関しての増補を加えております。アメリカニズムについても極めて重要なので、私なりの理解ですが以下、紹介します。
個人的な自由主義、民主主義、そして市場経済の理念の結合を普遍的なものと見なすアメリカニズムの土台は、絶えざる技術展開とその成果の大衆化可能とする大量生産方式であり、それを受け取る大衆社会(世論)の形成であった。しかしながらその理念が基本的なところで亀裂が生じ、衰弱が起きている。そうした流れの中で、グローバリズムが進展している。その中心をなすのは企業活動そして資本の動き、即ち経済の領域におけるボーダレスな活動が今日の大きな焦点なのだ。その国際資本移動は文字通りの意味で国境がなくなった世界を駆け回っているわけでではなく、むしろ国家が厳然として存在するゆえに、その国境を利用したゲームなのだ。
その結果、「国の政策の妥当性の判断が、政策当局や国民ではなく、国際的な投資家たちが構成する市場にゆだねられているということである。政策当局は、その政策を市場がどのように評価するかという観点から行動をせざるをえないのである。こうして市場の動向が政策の基本方針を動かしてしまう。少なくとも、政策の独立性は市場の圧力にさらされ、自立性や裁量は失われつつある。つまり、市場から独立した政策というこれまでの前提はもはや成り立たない｡」(331頁)
このグローバル市場の進展は、人々を律し、また結び付ける社会的エートスを限りなく希薄化させる。市場は、利潤機会に敏感で、価格にすばやく反応する人々の群れを生み出す。決して倫理的な人間など必要としないのだ。ではそれへの対処はあるのか、ないのか。
それは「主権国家という、これまでわれわれの依拠してきた発明物を，グローバルな時代に適応させて活用するというやり方である。近代主義の矛盾とグローバリズムという超アメリカニズムのもたらす不安を牽制し、調整する実際的なやり方は、コスモポリタ二ズムとファンダメンタルズの間で『ナショナルなもの』に依拠する以外に考えられない｡」(383頁) それを氏は「シヴィック･ナショナリズム」と呼んでいます。
おわりにあたり
佐伯氏の一連の著作を読み終わった感想は、今の時代に必要なことは、まさしく歴史への深い洞察と、思想の重要さ、ということでした。では必要な思想とは何か｡それは単なる知識の集積ではなく、物事を判断する力、ことの本質を追い求める、「個人の内面への希求」ということなのでしょう。
揺れ動くヨーロッパ諸国、民族と宗教との対立、各国各地でのテロの続発、そしてアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の出現と、分断下された今日のアメリカ、そうした現状等々を、あたかも著者は20数年前に既に見通していたかのように感じます｡
方や、人権と自由への価値観が大きく異なる、私にはフアシズムそのものに見えるのですが、中国共産党独裁政権による想定外の「中華大国への復活」、その行く末はどうか。拝金主義と更なる格差拡大の極めて由々しき世界になる危惧を私は想うのです。その中国を背景に、世紀を超えても消えることない強固な反日の朝鮮半島統一国家への実現如何。加えてプーチン政権の軍事大国のロシアの動き等々。世界が大きく変動している中にありながら、日本の政治・加えて国内の現状はどうか。言論に責任を持つ報道機関がない日本。そして、昨今の国会討議の有り様、頻繁に起こす野党の審議拒否、採決欠席の現実は目を覆うばかりです。私には、言葉の意味においても理解できない「リベラル」を掲げる立憲民主党を初めとした弱小野党の現実とその先行きはどうでしょうか。ただ自民党政権を倒せばいい､その後は何を目指すのか。否それ以前にどのような思想・理念､政策があるのでしょうかまた、共産党も名称を変えて日本共産党として存続してはきたものの、その綱領等はどうなっているのでしょうか。他の国との友好関係はあるのでしょうか。あるとすればどこの国なのでしょうか。日本共産党は異質の存在で、現在以上の進展はないと考えます。
いずれにもせよ私は、政権交代の意志も、思想も、政策も、人材もいない、弱小の野党群を目の当たりし、政党政治の末期的現象のみならず、このままでは日本は衰退の方向に向かっている兆候が色濃く表われていると考えています。ただ、そうした国会議員を選出したのも我々国民なのです。国民のレベル以上の国会議員は出てこないのです。従い我々自身の問題に立ち返ってくるのです。
20２１年１月２５日
淸宮昌章
追補
本投稿は冒頭にも記したように、二年ほど前に投稿したものです。今のコロナウィールス・パンデミックの現状にあって、その元原稿に若干の修正・補正を加え、再投稿したものです。皆さんの自粛生活の影響でしょうか、お陰様で、弊ブログへのアクセスも51,000に近づいております。一方、今までの9６件の投稿の中、注目記事の順位も大きく変動しており、今日では本投稿が注目記事の2位になっております。アフガンの問題、日本の現在の政変のためでしょうか。
2021年９月４日
淸宮昌章
参考図書
同 上『「アメリカニズム」の終焉』(中公文庫)
同 上「アダム･スミスの誤算 幻想のグローバル資本主義上」（中公文庫）
同 上「ケインズの予言 幻想のグローバル資本主義下」（同上）
同 上「20世紀とは何だったのか 西欧近代の帰結」（PHP新書）
同 上「日本の愛国心 序説的考察」（中公文庫）
同 上「大転換 脱成長社会へ」(同上)
同 上「正義の偽装」(新潮新書)
同 上「現代民主主義の病理」（NHKブックス）
同 上「反･幸福論」(同上)
同 上「日本の宿命」(同上)
同 上「反･民主主義論」(同上)
同 上「さらば、資本主義」(同上)
同 上「従属国家論 日米戦後史の欺瞞」(PHP新書)
同 上「倫理としてのナショナリズム」(中公文庫)
同 上『「保守」のゆくえ』（中公新書ラクレ）
同 上『｢脱｣戦後のすすめ』（同上）
同 上「保守の真髄」（講談社現代新書）
ケント･ギルバート｢リベラルの毒に侵された日米の憂鬱｣（PHP 新書）
マデレーン・オルブライト「ファシズム」（みすず書房）
デヴィッド・ランシマン「民主主義の壊れ方」(白水社) 他
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