中澤克二「習近平の暗号 2035」を読んで
中澤克二｢習近平帝国の暗号 2035｣を読んで
今回の投稿にあたり
この6月12日、シンガポールでトランプ米国大統領と北朝鮮金正恩労働党委員長との間で「合意文書」が署名・発表されました。日本の報道は何か米国と北朝鮮の問題で、日本はあまり直接関係ない、他人事如き報道の有り様に私は大きな疑問と不安を抱いております。大きく変貌している世界状況下に在りながら、日本の国会は森友学園に関わる公文書書き換え問題に大阪地検特捜部が不起訴にしましたが、依然として加計学園の忖度問題を含め、連日の報道合戦を続けております。マスメデイアに翻弄される日本政治の現状は、大きな悲劇といえるのではないでしょうか。私は、繰り返し指摘してきたわけですが、戦前の大阪松島遊郭移転問題、帝人事件の時代を思い起こすわけです。そうした事件はいずれも時の野党が内閣倒閣を起こすために作られた、結果的にはでっち上げ事件でした。連日に亘り新聞等が大々的に取り上げ、やがて政党政治は行き詰まり、日本は大東亜･太平洋戦争に繫がっていったのです。
今日、大きく変貌している国際状況下にあって、日本の安全保障の性格も劇的に変化していると考えます。日本の安全保障の在り方、更には今後の日本の在り方も根本から考え直す時にきたと、私は思っております。片や、今の国会の状況は如何でしょうか。単に平和を享受しているだけに過ぎないと思われる野党の有り様には、国を、国民を守るなどの発想も思想も私にはみじんも感じられません。マスメデイアに囃され誕生した民主党政権時代の、官僚を軽視し、制御できず日本を混乱の極に落とし込んだ、あの時代は何であったのでしょうか。そうした残滓である野党の現状は政党内閣制度の末期的現象とさえ、私には思えるのです。こうした状況・現状をどこかの国々が喜んでいるのではないでしょうか。
残念ながら、その国会議員を選んだのもわれわれなのです。われわれ自身に大きな問題があるのです。平和ボケに安住している、この現状にいちばん大きな問題があるのでしょう。勿論、現与党並びにその国会議員を賞賛しているわけでもありません。与党国会議員の内輪争いは止めることが先決です。迫りくる国難に対し一丸となって、ことを進めることなのです。
尚、日経新聞6月13日付けのコラム「あすへの話題」によれば、佐藤卓己京都大学教授が戦前を含め、メデイア出身議員のメデイア政治史の研究をされているとのこと。輿論（パブリック・オピニオン）と世論（ポピュラー･センテｲメンツ）に関わる問題意識に立つ論集を、この秋に公刊されるとのことです。私は興味深く、その発刊を楽しみにしております。
元に戻ります。防衛省の高橋杉雄氏は、今回のトランプ･金正恩の「合意文書」署名の前の時点になりますが、北朝鮮の核弾頭装備中距離弾道ミサイルの出現につき、以下のように述べております。
たとえば1997年に改訂された｢日本防衛協力のための指針｣では、日本の安全保障に重要な影響を与える事態である周辺事態に際して、日本は自国領域および｢活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国の周辺公海およびその上空の範囲｣において後方支援を行うと定められたが、これも基本的には日本周辺が安全なステージングエリアであるとの前提に基づいていたと考えられよう。・・（中略）朝鮮戦争からごく最近まで続いてきた、日本が安全なステージングエリアであり得るという前提は、北朝鮮の核弾頭装備中距離弾道ミサイルによって根本から覆されたと考えざるを得ない。（海外事情 5･6 134頁）
今回取り上げた中澤克二氏の著作は、今回のトランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の「合意文書」に直接関わるものではありませんが、中国、朝鮮半島、及び今後の日本に関わる重要な指摘と思います。いつもの如くになりますが、私が感じたことなどを含め、僭越ながら紹介したいと思います。
習近平帝国の暗号 2035
本書は「反腐敗｣で政敵を放逐し、新皇帝の野望を遂げようする姿を描いた中澤克二氏｢習近平の権力闘争｣に続く著作です。先のトランプ大統領と金正恩労働党委員長による｢合意文書｣以前に著わされたのですが、北朝鮮の今後の動向、加えて朝鮮半島及び中国との関係を考える上で、私は参考にすべきところが多く、ここに取り上げた次第です。
はじめに
本書の冒頭に述べられている「はじめに 2035―習近平コードの意味」で、極めて印象深い書き出しで本書が始まります。重要な指摘なので、長くなりますが紹介致します。
1917年、ロシアを舞台にレーニン率いるボルシェビキが｢10月革命｣でソビエト政権を樹立した。武装蜂起集団は当時、ロシアで使われていたユリウス歴の10月24日（現在のグレゴリオ歴11月６日）にペトログラード（現サンクトペテルブルク）の占領を始め、翌25日（同11月7日）には軍事革命委員会に権力が移ったと宣言した。暴力革命が成功したのだ。
それから、ちょうど百年の2017年。10月24日には中国･北京で第19回共産党大会が、｢習近平思想｣と中央委員会メンバー総入れ替えを承認して閉幕。翌２５日の中央委員会第一回全体会議で（1中全会）で新指導部が選ばれた。偶然にしては出来過ぎている。先の共産党大会はドラスチックだった。個人名を冠した｢習近平思想｣の確立で｢習近平時代｣入りを宣言。人事は習近平の色で染め、｢ポスト習近平｣候補を最高指導部に入れる慣例を破る｢候補者つぶし｣まで突き進んだ。
半面、習近平が長く視野に入れていた共産党中央主席（党主席）への就任は果たせなかった。盟友、王岐山が明快な形で最高指導部に残留することもなく、｢68歳引退｣の内規も破られなかった。最高指導部メンバーの顔ぶれも習近平の完勝ではない。
だが、そもそも中国の歴史的な政治交渉では、最も重要なものを勝ち取る為に、相手が絶対に認めるはずがないとんでもない条件をまずいくつも出して押しまくり、最後の最後にそれを引っ込めて、取りたいものを確保する手法が使われてきた。
今回、習近平にとって最も大事だったのは、自らの思想の党規約盛り込みによる自らの新時代の宣言だった。それは完全に果たした。（以上1、2頁）
習近平の闘いの第一のクライマックスは、後継者レースの先頭を走っていた重慶市トップの孫政才の追い落とし。続いて軍制服組の要である二人の摘発（一人は自殺）。それは反腐敗運動と軍掌握を梃にした小さな文化革命であり、習近平は就任後わずか5年で、前任の江沢民、胡錦濤を抜き去ったわけです。そして、先の共産党大会での3時間半に亘る習近平の演説では100年前の10月革命の経緯を紹介し、マルクス･レーニン主義の中国化を強く訴えたのです。そしてソ連を反面教師として新中国には、習近平の力が是非とも必要であるとしたわけです。
加えて、2035年までに現代化国家の建設を基本的に終える、即ち経済･軍事の両面で米国に追いつくという当初目標を15年も前倒しにした「2035年の暗号」である、と著者は記しております。
一方、『中国共産党の歴史という観点から捉えると、党の「核心」である習近平が、今回、党規約を強引に大修正し、中国の憲法にも盛り込む真意が見えてくる。初お目見えした「習近平新時代」は少なくとも2035年まで続くよう布石が打たれているのだ。』（5頁）
しかし、道のあちこちに見えない地雷が埋まっている。2035年までの長い長い「習近平新時代」を宣言した巨大国家には、なお多くの死角がある、との指摘も著者はしております。我が国もそのような観点を以て、右往左往せず長期的視点に立って、大国中国に対処していくことが肝要と考えます。
本書は第一章 脅し-首を吊った将軍、席を立った胡春華、第2章 党主席への狭き道－習近平コードを解くカギ、第4章 対米外交の蹉跌、新型の「韜光養晦｣、第6章 独裁と強健の民－突如、姿を消す有力たち、第7章 新たな主役らへの厳しい目－2035年までの生き残りゲーム、と展開しおります。驚くほどの情報をもった詳細に亘る調査・報告書です。尚、いつものことですが今回もその一部である第三章 金正恩が習近平帝国を滅ぼす、と第五章 一進一退の日中関係に絞り、私の感想などを交え記して参ります。
その１．北朝鮮の核弾道は全中国が射程内という脅威
習近平にとっては金正恩の行動は誤算の連続であった。北朝鮮は2017年11月28日未明、二ヶ月ぶりの弾道ミサイル「火星15号」を発射。米国西海岸にまで届くとするICBMの完成宣言も然り。18年2月には平昌オリンピックが開かれ、五輪前にはトランプは武力行使に踏み切らないとの金正恩の判断である。
片や、朝鮮半島で戦争が再び起これば、習近平が党大会で宣言した2035年までに中国現代化建設が挫折しかねない、との習近平の観点を著者は指摘します。
かって、朝鮮戦争で北朝鮮とは中国とは鮮血で固めた友誼ではあった。しかし、北朝鮮が経済的にも中国頼みは明かで、石油だけでなく、北朝鮮の市場には中国製の日用品があふれ、謂わば中国の半植民知的位置にあるのも現状です。そうした現状を避ける、あるいはそれに対抗すべき手段が核兵器であると考えてきたのが金正日、正恩の根本的思想である。従い、2017年5月24日の日本海に落ちた中距離弾道ミサイル「北極星2号」により映し出された映像は東側ではなく、西側の中国本土を写す映像が主体であった。即ち、全中国が北朝鮮の核弾道の射程内に入った、とのひとつの北朝鮮の宣言なのです。中国もその意図と危険性を十二分に承知している、と著者は指摘しています。
従い、今回のトランプ･金正恩との合意文書でも明かではありませんが、北朝鮮が完全に核放棄をすることはないのではと、私は考えます。即ち、北朝鮮はアメリカだけではなく、中国との長い過酷な歴史から観ても、決して核を放棄することはないのではないかと思うわけです。一方、中国はそうしたと観点をも持ちながら、中国は少数民族問題も抱えております。即ち、中国55の少数民族の中で14番目に上る200万人弱の朝鮮族の扱い、そしてその動向は大きな問題となる可能性もあるわけです。そうした少数民族他の諸問題をも抱えながらも、習近平は絶対失敗してはいけない2035年があるわけです。著者は北朝鮮の核問題について、次のように記しにています。
それは中国自身が歩んだ道でもある。1964年10月16日、東京オリンピックの最中、中国は原爆実験に成功した。まだ国連にも加盟しない時期だ。67年に水爆実験へと進み、70年には弾道ミサイルで人工衛星を打ち上げた。
結果は世界を驚かせた72年の米大統領ニクソンの訪中による米中国交正常化だ。米国は核と弾道ミサイルを持つ中国の力を認めた。旧ソ連と対立する双方の利害も一致した。
北朝鮮は60年代の中国と同じ戦略で動いている。当時、悲惨な文化革命の発動で国際社会から孤立していた中国は今の北朝鮮と極めて似ている.（145、146頁）
私は正にその通りと思います。トランプ大統領のアメリカも大きく変動しようとしている、この国際状況下にあって、日本はその在り方、取るべき方策を外交を含め、根本的に変えて行かなければならないはずです。今日の現状は日本の敗戦後、あるいはサンフランシスコ平和条約締結後、最大の危機事態なのかもしれません。にもかかわらず、日本の国会の現状は国を、国民を守る観点を全く欠く現状です。政権政党は当然のこと、内輪もめは即刻止めること。片や、平和を享受するだけに過ぎない野党、マスメデイアの有り様は末期的状況で、手の施しようもない現状ではないでしょうか。正しく思想が無くなってしまったのです。
その２．一進一退の日中間系 なぜ対日強行路線が緩和されたのか
過去の歴史を振り返ると、中国政権の基盤が不安定だったり、共産党内が割れている場合、2012年の反日デモがそうであったように、日本に強硬に出る例が目立っているとのこと。では現在はどうでしょうか。著者は次のように記しています。
中国は対日外交をどのように位置づけているのか。2017年の党大会報告では、対外関係に関して「全方位外交の踏み込んだ展開」という太字の見出しがあった。これを目にした時、ハットした。沖縄県の尖閣諸島問題をきっかけにした2012年の反日デモ以来、日中関係は長く冬の時代が続いたが、ここに来て修復の兆しが見られる。しかも、かなり急速な動きである。なぜなのか、その答えの一つが、習近平が5年の実績として挙げた全方位外交の展開なのだ。（270頁）
即ち、2035年を目指した習近平政権の新たな「韜光養晦」ともいえる全方位外交である。世界第二の経済力と空母まで持つに至った中国には、中国脅威論が日本を含め周辺国に出てきた。対米関係にもひずみが出てきた現在、世界第三の経済大国の日本とも、首脳会談さえできないような関係は放っておくわけに行かない状況が習近平側に出てきた。新シルクロードとも言うべき「一帯一路」を粛々と進めるなか、中国が中華帝国の拡大戦略であるとのイメージを変えたいのだ。日本政府は、中国側の裏の意図に十分、注意を払いながら、自らの国益に基づいて協力すればよい、との著者の観点です。
2012年には尖閣諸島問題を巡って中国各地で大規模な反日デモが発生し、その後の2年余り、中国では新たな日本映画の公開は皆無だった。現在では日本のアニメ映画｢君の名は｣が大ヒットとのことです。片や、かって中国で爆発的ブームになった韓国映画・ドラマは、朴前政権が米軍の地上配備型高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を導入にカジを切ることにより皆無となった。 旅行者の急増・急減も然りで、政治性の全くない純粋な青春映画も、いざという時には国際政治の駆け引きの材料となる。韓国への中国人旅行者の急増・急減も、謂わば中国の文化政策のひとつで、それが中国共産党独裁政権の実体なのです。その際は韓国が実施したように、日本は慌てず冷静に長期的対処をしていくことなのです。
現在、安倍政権が掲げる2020年までの憲法改正が、与党内で具体的な論議に入ったわけですが、今後、中国が｢日本の軍国主義復活反対｣といった烽火を派手に上げるなら、対日報復はありえるわけです。現在、韓国政府の政策効果もあって韓国は乗り越えたことを見ても、日本は中国の文化政策にも慌てず冷静に対処することです。著者は加えて、以下のように記しています。
世界の人々にとって刻々と変化を遂げる中国を等身大に捉えるのは大変な作業である。ある人が10年前に住んだ経験から最近、見ていない今の中国を語る。また、ある人は5年前に出張した時の見聞から中国の現状を分析する。残念ながら、いずれも今の中国の実情を捉えることはできない.・・（中略）成長の速さゆえに中国認識はすぐ時代遅れになる。半面、中国共産党の根本思想はまったく変わっていない。むしろ独裁体制を維持するため組織を強化し、言論もこれまでになく締め付けている。（301，302頁）
著者はそうした現実を踏まえながら、日中新時代の｢第5の政治文書｣を提言します。2018年は日中平和友好条約の締結から40年である。これまで日中間には4つの政治文書がある。即ち、国交を正常化した1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、2008年の戦略互恵関係の包括的推進に関する共同声明です。そこに新たな政治文書が重要になるのです.著者は次のように記しております。
18年以降の首脳相互往来を通じて、互恵の名に恥じぬパートナーシップ関係を再構築するべきだ。その手段として日中の新時代にふさわしい「第5の政治文書」をつくりあげる必要がある。とはいえ文書だけをつくっても魂が入らなければ意味がない。実際に両国民に役立つ中身となることが肝要である。アジアの二大国である日中両国は、様々な摩擦を何とか調整し、折り合いをつけながら、共存していかなければならない運命にある。（303頁）
著者も述べているように共産党独裁の習近平政権には多くの死角と習近平自身にも地雷が埋め込まれているのでしょう。また、過去において日中間で何度も「政治文書｣に合意・交換しても、見事に覆し、あるいは無視されてきた現実があります。それでも日本が地政学的見地に立って、著者の提言には賛同していかなければならないのでしょう。
おわりにあたり。
朝鮮半島の今後の行方は、北朝鮮とアメリカの問題では、むしろないのです。今後、安全保障のみならず、経済面においても直接日本に関わる重大な問題なのです。他人事ではないのです。そして中国は共産党独裁政権の、想像もできない格差社会。人権も言論の自由も欧米・日本とは大きく異なり、加えて監視社会を急速に強めています。その中国が中華大国へ道を強引に進めているのです。
日本は地政学的にも大きく変貌した現在の国際環境にあって、冒頭でも述べたように日本の国、国民を守るとはどのようなことなのか、主権国家とは何でなければならないのか、日本の在り方を根本的に再検討しなければならないのです。人口3万６千人の、軍隊のないヨーロッパのサンマリノ共和国とは日本は違うのです。日本の安全保障を、ただただ他国の米国に依存する敗戦後の、この日本の在り方は再検討しなければならないのです。他国の若者が、アメリカ人の若者が自らを犠牲にして日本を守るということはあり得ないのです。朝鮮半島の問題についても、あたかも他人事の如き報道するマスメディアの現状は手の施しようもありません。
今回も読み込みが足りず、単なる抜粋になって全体を紹介できていません。本書｢習近平帝国の暗号 2035｣は「習近平の権力闘争」に続く、極めて刺激的な著作です。是非、両書を合わせ、お読みになればと思います。
2018年6月2３日
淸宮昌章
参考文書
中澤克二｢習近平帝国の暗号 2035｣（日本経済新聞出版社）
同上 「習近平の権力闘争｣（同上）
海外事情5･6
その他
